いろいろな情報があり、それをみんなが知る権利を有している。本来は均等
に発信しその過程で感情や偏見は加わらないのが普通である。

　この時期なると台風情報、渋滞情報、海水浴情報などの情報提供を求めるこ
とがおおい。しかも、リアルタイムの情報が提供されていて大変便利である。

　しかし、私たちの情報は偏見が入る場合があるのである。先日、資金調達先
との会議の中で地方の不動産についての評価の算出についてのことだった。丁
度、不動産の価格が落ち着きを見せていることを裏付ける路線価の発表があっ
た時期であったにもかかわらず、価格の減額要項が変わらないのである。不動
産価格が安定していない時期は評価算定時（融資時）から２年後を考えて算出
をするので実際の売買価格の半分程度しか融資ができない場合も出てくるが、
ここ数年を見てみるとそろそろその２年後の数値を見直す時期にきているので
はないか？と言うことであった。

　机上の不動産価格と現地の不動産価格の差はそんなに違いはなかった。ただ
、評価書提出後から価格不安定時の算出をしてしまうと融資ができない場合が
多く、客様にはご迷惑をおかけした場合もあった。私達現場の人間も非常に苦
労した。融資できると思って行った仕事すべてが、評価無しとして融資実行に
至らないのである。お客様にはそんなに低くないと言われることもあり、何の
ための情報なのか？と考えらせられた。

ただ、その時期の峠は過ぎ去り、よい方向に向かっていることは明らかだと言
う会議の結果だった。今後は新規融資のお客様には他社よりもいい評価を提供
できそうであり、いい内容で融資も実行できそうである。