全国の警察が悪質な訪問リフォームをめぐり、特定商取引法違反容疑で検挙し
た事件（上半期１〜６月）の被害総額は約１５０億８５００万円あったそうだ。
前年同期に比べ約３２億円増え、検挙件数は４９件で前年同期に比べ３０件増加
、検挙者数は１５４人で１１３人増えたそうだ。

今年は愛媛県警や兵庫県警が、リフォーム会社ぐるみで高齢者宅を狙って、必
要のない工事契約を結ばせた経営者や社員１０人程度の悪質なグループを相次
いで摘発したらしく、　警視庁は「会社ぐるみで組織的に悪質リフォームを行
っていることが判明してきた」と分析しているそうだ。

高齢者を中心とする被害者数は、上半期（１月〜６月）だけで昨年１年間の２
万４１７３人を超え、２万４３０５人に上ったそうであるが、まだ表面化され
ていない被害もあるであろう。

　このようなリフォーム以外にも、今後、高齢者の問題はますます増えること
は間違いなく、私たち金融業も同じである。ただ、単に法的に縛っても何の問
題の解決にならないことは心得ておかなければならない。