厚生労働省は８日、平成１８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表
しました。「就業形態の多様化と勤労者生活」と題した今回の白書では、若者
の非正規雇用の割合が上昇した結果、収入格差が拡大していると分析していま
す。

これが少子化の要因になって、今後、所得格差の拡大・固定化につながりかね
ないと指摘し、若者の正社員化を推進すべきとしています。
白書は、景気回復によって、雇用や賃金の改善がみられるとする一方、パート
・アルバイト、派遣社員、契約社員など非正規雇用が増加して、就労形態が多
様化していることを改めて強調しています。

人口減少に向かうなか、高齢者や女性の労働市場参入を促すには、働き方の多
様化を積極的に受け止めるべきとし、今後も非正規雇用の割合は増すと予測し
ています。

ただ、「不本意な選択として非正規雇用にならざるを得なかったものが多い」
と指摘し、そのうえで、「正規雇用に転職しようとしても容易ではなく、所得
は低い水準にある」と分析しています。

たとえば３０代前半の男性の場合、正社員の５９％が既婚者だったのに対して
、非正規雇用の男性で結婚している人は３０％程度で雇用が不安定なことが結
婚や出産をためらわせ、「進行する少子化の傾向をさらに促進する要因にもな
っている」と指摘しました。

２０代でも年収１５０万円未満と５００万円以上の割合がともに増えたことを
挙げ、「収入格差の拡大の動きがみられる」と指摘し、「今後、同年代層が独
立したときに、所得格差が拡大したり、固定化することが懸念される」と懸念
を表明しました。これを防ぐためにも若者の正社員化を推進すべきとしていま
すが、実態はそうではないようです。

このような状態では、不動産取得より不動産賃貸の需要のほうがますます増え
そうで、賃貸物件（収益物件）の融資の査定も変えていかなければならなくな
りそうです。