子供のいじめではなく、大人社会でのいじめがあります。差別から始まりい
じめに発展してしまうのでしょうか？

本年の4月１日から改正男女雇用機会均等法が施行されました。ポイントをいく
つかあげてみましょう。

募集・採用、配置・昇進・教育訓練、一定の福利厚生、定年・退職・解雇につい
て、女性に対する差別を禁止。

婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止。婚姻、妊娠、出産、産休取得した
ことを理由とする解雇を禁止。女性のみを対象とした取扱いや女性を優遇する取扱
いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を
解消することを目的として行う措置は違法でない旨を規定。

調停は、紛争の当事者の一方又は双方からの申請により開始。都道府県労働局長へ
の申立て、調停申請などを理由とする不利益な取扱いの禁止。職場におけるセクシ
ュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な配慮を事業主に義務付け。妊娠
中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指
導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施
を事業主に義務付けなどです。

労働基準法の女性のポイントをあげて見ると、賃金について、女性であることを理
由とした男性との差別的取扱いの禁止。妊産婦について妊娠、出産、哺育等に有害
な一定の業務の就業を制限、また妊産婦以外の女性についても妊娠、出産に係る機
能に有害な一定の業務の就業を制限。産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）につ
いて女性が請求した場合及び産後８週間については原則として就業を制限、また妊
娠中の女性が請求した場合には軽易な業務への転換が必要。妊産婦が請求した場合
には、変形労働時間制の適用並びに時間外労働、休日労働及び深夜業を制限。生後
満１年に達しない生児を育てる女性は、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間
を請求可能。臨時の必要のため坑内で行われる一定の業務に従事する者を除き、女
性労働者の坑内労働を禁止。生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場
合には、生理日の就業を制限としています。

また、パートタイム労働者には、パートタイム労働法だけでなく、労働基準法（産
休、年休等）、労働安全衛生法（健康診断等）、育児・介護休業法等も摘要されま
す。

パートタイム労働法は、２００７年２月１３日に国会に提出されましたが、先進国
日本でまだこのような法形態とは随分と遅れていましたね。

日本ならではの文化が根底にあるように感じます。まだまだ、古臭い必要のない考
え方が残っているとは思いますが、良いほうに取り入れ、転換させていきたいもの
です。