そもそも住宅金融公庫が誕生したのは1950年で、国民の住宅取得を勧める目的
で、政府が設立した住宅専門の金融機関（特殊法人）でした。深刻な住宅不足
が問題となっていた戦後、国民は、政府が借り入れた資金や国の一般会計から
の補給金をもとに、民間金融機関よりも低金利の住宅ローンを組めるようにす
るためでした。「長期固定・低金利」が特徴の住宅金融公庫の人気ぶりは、設
立から平成8年度末までに建てられた住宅の約30%が、住宅金融公庫の融資を受
けていたことからも伺えます。

バブル経済崩壊後、民間金融機関が低金利で借りやすい住宅ローン商品を提供
し始め、さらに超低金利時代が到来し、金利が大幅に下がった結果「公庫離れ」
が徐々に進み、多額の税金で運営されている体制そのものや直接融資は、民業
の圧迫になると言う批判などもあって見直されるようになり、政府は公庫の改
革に着手することになりました。そして2001年12月、特殊法人等改革基本法に
基づく住宅金融公庫の廃止が正式に決定され、民間金融機関等による長期・固
定金利の住宅ローンの買取りなどを行うといった証券化支援事業を2003年から
実施しています。廃止後は「独立行政法人住宅金融支援機構」として、公庫の
権利及び義務を引き継ぐ機関が設置されました。

そして、本年4月1日、住宅金融公庫は独立行政法人住宅金融支援機構として公
庫の業務を引き継ぎました。それ以前に融資を受けていた人は、そのままのロ
ーンを返済し続けることになり、金利や返済回数、返済期間に変更が生じるこ
とはありません。また、団体信用生命保険や火災保険などの権利義務もそのま
ま引き継がれます。当然、契約内容に変更はありません。また、今回の廃止に
伴って、民間ローンの借り換えを考えている人もいるかもしれませが、一度借
り換えてしまったら再び公庫に借り換えること、およびフラット35への借り換
えはできなくなりますので注意が必要だそうです。証券化支援事業でこの事業
には最長の償還期間が35年であることからフラット35という愛称が付けられて
いるそうです。フラット35は、長期固定金利が可能で、融資額は最高8,000万円
、融資金利は各民間金融機関が決定し、融資対象になる住宅には床面積等の条
件がありまが、ローン借り入れ時の手数料や、繰上げ返済手数料は不要で返済
計画が立てやすいローンです。

そもそもこれは、アメリカの住宅金融支援の枠組を模したもので、住宅ローン
を引き受けた金融機関が、政府系金融機関に一部を引き受けさせ、これらの政
府系金融機関もしくは自分自身で社債や不動産担保証券を発行し、流動化を計
るというものです。

住宅金融支援機構は、そのほかにも町づくり融資、高齢者融資、被災者融資、
耐震融資などがあるそうですがあまり知られていませんね。

皆さんは、本年度4月1日から住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構に
なったのをご存知でしたか？


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