1.業務の有効性及び効率性向上、2.財務報告の信頼性確保、3.事業活動に関わ
る法令等の遵守徹底の3つの目的達成に関して企業内部で推進するシステムと
プロセスです。企業不祥事の発生防止に効果的で、企業価値の維持と増大につ
ながるり、2008年3月決算期から施行予定の日本版SOX法で、最重視されている
目的の一つです。

　金融商品取引法は、株式や債券といった有価証券のみならず、様々な金融商
品に関するルールを整備し、包括的・横断的に適用した法律で、この法律に含
まれる、内部統制報告書の提出に関する部分が通称“日本版SOX法(J-SOX)”と
呼ばれる部分に該当します。

　金融商品取引法では、上場企業とその連結子会社や取引先企業を対象に、
「内部統制報告書の作成」と「内部統制報告書に対する監査証明の義務付け」
が求められています。

SOX法は、アメリカでエンロンの巨額粉飾事件が起こり、それを受けて2002年7月
にアメリカで施行されたのが、SOX法と呼ばれる法律です。この事件の再発を防
ぐことを目的としたのがSOX法で、財務監査の健全化に焦点をあてたものですが、
2003年6月に米国証券取引委員会（SEC）が発表した最終規則では、SOX法は「企
業の内部統制」という法律となりました。

　日本版SOX法は２００４年の個人情報保護法と２００４年からの有価証券報告
書の虚偽記載事件の多発（西武鉄道、カネボウ等）がきっかけといわれていて、
開示企業の証券取引法上のディスクロージャーの信頼性を高める必要に対処した
ものです。２００５年7月金融庁は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
基準」の草案を公開しました。

　アメリカのエンロンは売上高13兆円、全米第7位を誇った巨大企業でしたが、
たった46日間で崩壊してしまいました。

誤魔化し、まやかしは通じませんし、してはいけませんね。