気象庁では、本年１０月１日９時から緊急地震速報の一般への提供を開始しま
す。

地震では初期微動でのP波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのS波と呼
ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生しますが、P波とS波とは伝搬速度が異
なり、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わるそうですが、この速度
差を利用して、震源に近い地点におけるP波の観測に基づいて、あとから来るS
波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（P波とS波の時間差が充
分に開くほど）離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することがで
きるシステムです。

初期微動・主要動の情報は全国約1,000箇所（気象庁200、防災科学技術研究所
800）に設置されている地震計から地震波形データを常時リアルタイムで気象庁
に集められ、これを解析・処理して同庁から発表される緊急地震速報は、気象
業務支援センターを経由して利用者へ配信されます。また、今後これら直接の
利用者から末端のユーザーへの二次配信（携帯電話や個人のパソコンなど）が
行われます。日本ならではのシステムと仕組みで今後にも期待ですね。まだ問
題点もありますがまずは、初めの一歩ですね。

ただ、最近、「市町村の防災センターやマンション管理業者からの依頼です」
などと名乗って、「緊急地震速報」の受信装置を家庭へ設置することを行政が
義務化しているかのような説明を行い、販売しようとする業者が現れているよ
うです。必ず似たような犯罪が出てお年寄りが騙されることが多いですね。

不動産を担保としている私たちには大きく関わってくる地震と火災ですが、天
災にはかないませんね・・・。