新たな観光資源の創出による観光振興・経済や雇用、財政への貢献・違法・無
法カジノの排除を考えて、東京・神奈川・静岡・大阪・和歌山・宮崎・秋田・
長野・石川・岐阜・愛知・三重・滋賀・香川・大分・沖縄でカジノ開設を考え
ています。

カジノは、世界の112 カ国で合法化されており、人口100万人を超える都市をも
つ先進国では、そのすべてがカジノを開設しています。外国におけるカジノ導
入の目的は、観光客誘致・財政収入の確保から外貨の確保までさまざまですが、
複数の目的が込められることが多く、ヨーロッパのように、カジノを伝統文化
として大切にしている地域もあれば、違法カジノの排除、国家や自治体の財源
確保を導入の主目的としている地域もあります。それに加え雇用機会創出やリ
ゾート活性化も目的としている地域、自国民や地域住民を顧客層とはせずに外
貨の獲得を目的にしている地域もあります。

日本は世界の先進8カ国の中で唯一カジノを持たない国でありますが、ここ数年
観光関係者や、上記の地方公共団体からカジノ開設に関する希望や意向が表明
されています。

2020年には全世界で16億人もの外国旅行者が予測されているそうで、今後、観
光の持つ多大な経済効果をめぐって、観光客の誘致・獲得の各国間競争が激化
していくと考えられています。特にアジア地域の経済発展により、アジアから
日本への旅行者の増加が期待されますが、誘致策を講じなければ、集客のチャ
ンスを失うことになるということです。（アジアのカジノは自国の人が遊べま
せんので日本でお金を使ってもらおうと言うことです。）

政府もようやく国際交流の増進・我が国経済の活性化の観点から、自然環境、
歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信するこ
とによって、わが国が観光立国を目指していくことの重要性を認識し、平成15
年1月に「観光立国懇談会」を立ち上げ、同年4月に報告書をとりまとめたそう
です。平成15年度からは、現状の訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人
に倍増するための取り組みの一つとして、国・地方自治体・民間共同による「
ビジット・ジャパン・キャンペーン」を本格実施するとともに、平成15年7月に
「観光立国行動計画」を策定、同年9月には歴代内閣としてはじめて観光立国担
当大臣が設置されるなど、外国人旅行者の誘致促進が大きくクローズアップされ
てきています。

東京ディズニーランドでは大人には限界があるのでしょう。他の公営ギャンブル
・パチンコ業界などの協議も必要ですが某大手パチンコ店はすでに資本参加をし
ています。いずれは解禁されていくのでしょうでしょうが、どこが一番手なのか
、そして結果はどうなのか気になるところです。

カジノで負けて消費者金融に行ってお金を借りて破産をしたとか、最初はまたと
ばっちりが業界に来なければいいのですが・・・・。


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