わが国、日本の家計貯蓄率が急速に下落しています。内閣府が発表した０６
年度の国民経済計算によると、同年度の家計貯蓄率は３．２％と、０４年度
の３．４％を下回り、９６年度に現基準に改めて以来最低になりました。

前年度比では０．３ポイント低下し、急速な高齢化や賃金の伸び悩みが背景
にあり、現基準でピークだった９７年度の１１．４％から、１０年足らずで
３分の１以下の水準まで低下しています。

家計貯蓄率は、家計収入から税金などを差し引いた可処分所得のうち、貯蓄
に回した割合です。「日本人は貯蓄好き」と言われ、過去に家計部門は高い
貯蓄率を誇っていましたが「高齢化の進展で貯蓄の取り崩しが進んだ」（内
閣府）ため、７５年度の２３．１％（旧基準）をピークに緩やかに低下す、
近年はデフレ経済で賃金が伸び悩んだ影響もあり、貯蓄率の低下に拍車がか
かっているようです。

標準的な消費者行動の理論であるライフサイクル仮説によれば、若いときに
働いて老後資金を貯蓄し、高齢になって働けなくなるとそれを取り崩して生
活するというのが標準的な生涯の生活パターンとなります。

単純化して15歳〜64歳までの人が貯蓄をする世代で65歳以上の人が貯蓄を取
り崩す世代とすれば、1950年の時点では日本の人口構造は年齢の若い層ほど
人口が多いピラミッドの様な三角形になっており、貯蓄をする世代と取り崩
す世代の人口比は12対1で、圧倒的に貯蓄をする世代の人口が多かったのです。
しかし国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（中位推計）によれば、高
齢化によって2050年には日本の人口構造は、年齢の下の方にいくほど人口が
少なく細いという、ピラミッドをさかさまにした逆三角形に近い形になって
しまい、貯蓄世代と取り崩し世代の比は1.5対1になると予想されています。

貯蓄をする世代に対して取り崩す世代の人口の割合が上昇していくわけです
から、人口減少の過程で高齢化が急速に進む結果貯蓄率は低下していき、日
本経済は大きな変化を遂げることになるでしょう。

好調な企業業績を背景に０６年度の国民所得（３７３兆２０００億円）は前
年度比１．８％増えましたが、企業が社員に支払った雇用者報酬（２６３兆
円）の伸び率はこれより低い１．３％でした。国民所得に占める雇用者報酬
の割合を示す労働分配率は、前年度比０．３ポイント低い７０．５％となり
、高収益の恩恵が家計に波及しない状況が続いています。

貯蓄（現金）の取り崩しが出来ない高齢者はその他の資産を現金化し生活を
しなければならなくなります。不動産もその一つに含まれますが、貸金業の
法律は高齢者や定期収入のない方には、お金を貸せないような方向になって
います。元気で稼げる人にしかお金は貸せないのです。お金を稼げないし、
お金がないから借りにくるのですが貸した側が悪く思われるのであれば、や
はり貸さないほうが身のためなのかもしれません。不動産担保ローンの場合
は認知症の問題や不動産を取られたとか取ったとか言う問題が起こる可能性
もなくはありません。今後、行政が行っているリバースモーゲージにも影響
が出そうです。


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