東北の秋田県内の企業247社のうち、夏のボーナスを支給する見通しの
企業は55.1％で、前年より3.4ポイント低下していることが秋田経済研
究所の調べで分かりました。支給予定の会社でも前年同期より減額さ
れる見込みです。
調査は323社に対して実施し、回答した247社のうち「支給しない」が
3.1ポイント増えて12.5％で、「未定」は32.4％だったそうです。また
支給額の見通しは、回答した136社のうち「変わらない」が67.7％で「
減少する」24.3％に対し「増加する」は8.1％にとどまったそうです。

関東の埼玉りそな産業協力財団が21日発表した「夏のボーナス予測」
によると、民間と官公庁を合わせた県民全体のボーナス受給額は1兆1
393億円（前年比2.4％減）で、4年ぶりに減少に転じる見通しとなった
そうです。民間企業に勤める県民の平均受給額は46万5684円（同2.9％
減）と2年連続の減少が予測され、個人消費への影響が懸念されると見
ています。
官公庁では、０７年度の人事院勧告による支給カ月の変更などに伴い
１人当たりの平均受給額は８３万４６６９万円と前年比１・５％増え
る見込みです。

浜銀総合研究所は22日、民間企業に勤める県民の夏季ボーナス支給額
が前年比2.1％減の55万5千円と2年連続で減少する試算をまとめました。
前年割れは昨冬に続き三期連続で、円高ドル安や原材料価格高騰など
で企業収益の増益ペースが鈍化したことが要因となったとみています。
「食料などの生活必需品の値上げなどを背景に消費者心理も冷え込ん
でおり、ボーナス商戦は総じて厳しい展開を余儀なくされる」と予測
しています。昨夏は団塊世代の大量退職が始まったことで前年比減と
なる構造的な要因でしたが、今夏は企業収益の低迷が響いたようです。
1人当たりのボーナス支給は55万5千円ですが、30人未満の事業所では
39万6千円（前年比3.0％減）となり、中小企業の落ち込みがより顕著
となったようです。
一方で企業の人手不足感は強く、新卒者の積極採用の動きから、支給
対象者は350万4千人と１％増を見込みました。ただし、総支給額では
減額で、前年比1.5％減の1兆7千190億円となり、公務員を合わせた1人
当たりのボーナスは前年比1.7％減の58万9千円と予測しています。

みずほ総合研究所は、2008年の夏のボーナスは、企業収益の悪化など
から前年比マイナス2.3％の398,101円と、2年連続でマイナスになる見
通しを発表しました。
内需の低迷や米国経済の減速の影響などで、2007年冬の1人当たりのボ
ーナス支給額は前年比マイナス2.8％と4年ぶりに減少しましたが、夏
のボーナスも引き続き中堅・中小企業を中心に前年割れとなる見通し
だそうです。「大企業においても世界経済の動向によってはボーナス
がマイナスになる可能性も十分に考えられる」と企業収益の先行きの
不透明感が賞与に影響を与えると見ています。
企業収益は08年度上期も収益が続く可能性が高く、支給月数の削減に
よるボーナス支給額の抑制は続きそうですが、一方で、公務員につい
ては昨年夏の人事院勧告を反映して、1人当たりのボーナス支給額が前
年比1.5％の増加となる見込みだそうです。

日本経団連は22日、大手企業の平成20年夏季賞与の第1次集計を行い、
全業種平均妥結額が前年夏季比0.59％増の93万329円となったと発表し
ました。平均妥結額が93万円を超えるのは2年連続で、企業の堅調な業
績を反映しました。ただ、原油や鉄鉱石など資源価格高騰など業況悪
化も広がり、伸び率は昨年同期（2.77％）から鈍化しました。
製造業の平均は1.16％増の96万8353円と上昇し、セメントや鉄鋼など
資源価格高騰の影響を受けた業種でマイナスとなったものの、業績が
好調な電機や造船などの伸びが全体を引っ張った形です。
一方で、流通や運輸、電力などの非製造業は2.18％減の79万3810円と
なり、東京電力の柏崎刈羽原発の停止による業績の悪化をはじめ、燃
料価格高騰により電力業界が平均2％超のマイナスとなったことが影響
しています。

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