東京深川最大のお祭りで、1000人の踊手による「しゃんしゃん傘踊り」
、前夜には道内でも有数の規模を誇る花火大会が行われ、スターマイ
ンや特殊仕掛など大小さまざまな花火が深川の夜空を彩ります。
でもこの時期の「しゃんしゃん」といえば株主総会です。

これまでは、会社提案議案に反対する個人株主はまれで、取引先など
の安定株主を合わせた賛成票で、すべての会社議案が採決される“シ
ャンシャン総会”が主流でした。

しかし、“モノ言う株主”である外資系投資ファンドが台頭、会社議
案への反対や自ら議案を提出する株主提案が急増しました。他の株主
に賛同を求めるプロキシー・ファイト（委任状争奪戦）も一般的とな
るなか、議決行使に目覚める個人投資家が増えています。

３月期企業の株主総会が今週本格化します。２７日にピークを迎えま
すが、外資系ファンドが社長更迭や増配などを求め、今年も「物言う
株主」と経営陣の攻防が焦点となるでしょう。株価低迷で内外の投資
家の不満は高まってます。経営陣はこれまで以上に株主に対する説明
責任が問われそうです。

電源開発（Jパワー）の筆頭株主、英ザ・チルドレンズ・インベストメ
ント・ファンド（TCI）は社長再任案の否決や大幅増配を目指し、２６
日の総会では、委任状をめぐるTCIと経営陣の争奪戦の結果が注目され
ます。

日本興亜損害保険でも米ファンドが社長再任案に反対。５月末のアデ
ランスホールディングス総会では、筆頭株主の投資ファンドに加え、
少なくない個人株主の反対で社外を除く７人の取締役全員の再任が否
決されるという異例の事態となっています。社長再任否決に追い込ん
だ米スティール・パートナーズ・ジャパンは、日清食品などに経営戦
略の見直しを求めるでしょう。

ある経済研究所が個人株主１０００人を対象に行った調査によります
と、株主総会で「議決権を行使する」と答えた株主は３８・９％、昨
年の３６・７％から２・２ポイント上昇してます。このうち「（会社
提案の）全議案に賛成」との回答は３１・６％にとどまり、昨年の５
２・０％から２０・４ポイントも大幅に低下しました。

一方で、会社側も株主重視の姿勢から、総会開催日の分散や土日開催
などで個人が議決権を行使しやすくする企業も増えています。

東京証券取引所の調べでは、３月期決算の上場企業１８０６社のうち
集中日に開催する企業は４８・１％の８６９社となり、１３年連続で
減少し１９８３年の調査開始以来初めて５０％を下回りました。土日
に開催する企業は、昨年より２社多い４１社に増えました。

会社は、株主や経営者、従業員のためにあるのでしょうか？その会社
が本当に私たち、消費者や利用者にとって「良い会社である」ことが
株主や経営者にとって一番の目指すところだと思いますが・・・・。
卵とニワトリはどちらが先でしたっけ？


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