国税庁は毎年８月１日に路線価を公表していましたが、今年から各税務
署に設置していた冊子の発行をやめて、ホームページでの閲覧に一本化
しました。製本時間が不必要になったため公表時期が１カ月早まりまし
た。

相続税や贈与税の算定基準となる平成２０年分の路線価が、国税庁から
発表されました。全国３８万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル
当たり前年比１０・０％増の１４万３０００円で、バブル崩壊後初めて
前年比プラスに転じました。

都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、大都
市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まったようです。また、東京、大
阪、名古屋の３大都市圏で始まった地価上昇傾向が地方の中心都市に波
及する一方、高い上昇率を牽引してきた３大都市圏の伸びに鈍化の兆し
も見え始めてきています。

１４都道府県で上昇し、静岡と奈良の両県は、バブル崩壊後に評価水準
の変わった平成５年分以降で初めて上昇に転じました。しかし、２８県
で平均額の下落が続きました。

都道府県庁所在地別では、最高路線価が上昇したのは前年より５都市増
えて２５都市となりました。

私たち不動産担保ローンの業界には、どうしても気になってしまう話題
です。皆さんもお住まいの地価を知っておくのも良いのではないでしょ
うか？

http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h20/index.htm（国税庁）


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