高度利用地区は、「地域地区」のひとつで、都市全体から見ると高度な土地利用が
期待される地区なのに、現行の用途地域としての低容積率、土地利用の細分化、道
路などの不整備により発展が止まっている地域について指定され、その高度な発展
を促そうと決められたものです。端的に言えば、道路を整備し、巨大で高層なビル
群を建てて街を活性化するために、一定以下の敷地面積や、一定以下の高さの建物
の建築は認めない地区のことです。

この地区に指定されると、中途半端な大きさのビルの所有者などは、建て替えを迫
られることもあるわけです。小規模な建物の建築を抑制することで、都市開発を進
めやすくすることを目的としています。

前文は、デベロッパーや不動産業者の関係の話しですが、以下は、不動産担保ロ
ーン業界に非常に関係する内容です。高度利用地地価動向報告といいます。

オリンピック最中の先週、国土交通省は、全国主要都市の住宅地、商業地計１００
地点を対象にした地価動向報告をまとめました。それによると、７月１日時点の地
価が３カ月前に比べて下落したのは３８地点にのぼり、前回調査（４月１日時点）
の９地点から急増しました。

逆に上昇地点は４１地点から１３地点へと減少して、前回はあった３％超の上昇地
点が姿を消しました。景気の減速やマンション市況の悪化を背景に、地価の下落傾
向が鮮明になっています。

調査対象は、高層マンションやオフィスなどが集中する一等地など、東京・大阪・
名古屋の３大都市圏８０地点と地方圏２０地点で、取引価格やオフィス賃料などを
もとに四半期ごとの地価変動率を調べ、「６％超」から「マイナス３％超」の６段
階に分けて評価しました。

今回の調査では、東京・丸の内や銀座、大阪・梅田など、ブランド力の高い都市部
の一部商業地でわずかに上昇しましたが、その他の主要都市のほとんどは横ばいか
下落に転じました。東京圏（４３地点）は１４地点で、大阪圏（２６地点）は１１
地点で下落し、名古屋圏（１１地点）は上昇したところがなくなり、１０地点で下
落しました。

大都市圏の地価はこれまでも米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライ
ムローン）問題に端を発した不動産投資の減退から上昇率が鈍化していましたが、
国交省ではさらに「景気の減速が追い打ちをかけた」と分析しています。

次回調査では調査対象を１５０地点に増やして、地価動向をより詳しく把握する方
針だそうです。

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