先日、（株）帝国データバンクが、金融機関の融資姿勢や資金調達に関する企業の
意識調査結果を発表しました。調査期間は今年の8月20〜31日で、調査対象は全国2
万1,000社で、有効回答企業数は1万751社でした。

今年に入ってから、金融機関による貸し渋り・貸し剥がしがあったかの問いに「あ
った（ある）」と回答したのは834社（7.8％）、「なかった（ない）」との回答は
7,330社（68.2％）となり、1割弱の企業で貸し渋り・貸し剥がしに直面しているこ
とがわかったそうです。

「あった（ある）」と回答した企業の業界をみると、「不動産」が68社（25.7％）
でトップでした。次いで「建設」が166社（11.4％）となりました。なお、「不動産
」68社のうち、「不動産売買業」が43社を占め、景況感の急速な悪化に見舞われて
いる業界・業種ほど、貸し渋りや貸し剥がしを受けていることがわかりました。

貸し渋り、貸し剥がしによる経営への影響については、「多少経営を圧迫している」
が834社中334社（40％）となり、「かなり経営を圧迫している」255社（30.6％）、
「危機的状況に追い込まれている」85社（10.2％）を合わせると、貸し渋り・貸し
剥がしにあった企業の実に80.8％で、経営が圧迫されている状況が明らかとなりま
した。

とは言っても。

昨日、（財）東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける8月の市況動向を発
表しました。8月の首都圏中古マンション成約件数は1,837件（前年同月比0.6％増）
と、伸び率は低いものの4ヵ月連続で前年同月を上回りました。

東京都は、昨年同月4.4％増、埼玉県は10.4％減、千葉県は、11.5％減、神奈川県は
7.3％増と、東京・神奈川が前年を上回り、埼玉・千葉は減少となりました。

首都圏の戸建成約件数は、昨年同月5.7％増と、2ヵ月ぶりの増加でした。成約平均
価格は3,386万円は昨年同月6.2％減となりました。

不動産の業界が低迷してしまうと、不動産を担保に融資をしている不動産担保ロー
ン業界も低迷してしまいます。ただ、一方では貸し渋り、貸し剥がしがありますの
で資金の調達に不動産を使う場合もあります。あまりいい循環とはいえません。こ
れで調達の金利が上昇したら本当に大変なことになってしまいます。はやく景気対
策をお願いしたいですね。

提供は、低金利不動産担保ローンの港区新橋のMTRファイナンシャルパートナーズ。