ペイオフといいますが、ドイツ政府は５日午後に、国内の銀行の個人預金を全額保
護すると発表しました。
独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート（ＨＲＥ）の経営危機が新たに表面化
したことから、預金者の動揺を抑えて、金融機関の預金流出を防ぐ狙いがあるため
です。
ドイツでは銀行が破綻(はたん)した場合、公的には最高２万ユーロ（約２９０万円）
を上限として、預金の９０％が保護される仕組みでしたが、金融危機の間に限って
全額保護すると打ち出ししました。

欧州ではアイルランドが、自国６銀行の預金を２年間に限って、全額保護すること
を決めましたが、ドイツのメルケル首相は、この政策を批判したばかりでした。
新たな金融危機に直面して、方針転換しざる終えなかったのでしょうか？

今度は、預けているお金ではなく、借りるお金です。先日もお話しましたが、銀行
などの「貸し渋り」「貸しはがし」が本当に増えています。

皆さんも感じているとは思います。では、いったいどんな口実を使って断わってい
るのでしょうか？なんと、「貸せないのは信用保証協会のせい」と責任転嫁をして
います。

最近増えているのが、信用保証協会の保証がつかないことを理由に断わるケースで
す。銀行はこれまで、銀行からの直接貸し出し（プロパー融資）ができない、経営
状態がよくない企業に対して、信用保証協会付き融資（マル保融資）を勧めてきま
した。

プロパー融資が通らなくてもマル保融資であれば貸し出すことができましたが、こ
れまで信用保証協会が100％保証してきたマル保融資の保証割合が、協会80％、銀行
20％に変更されたことで、審査が厳しくなりました。

たとえば、業績が悪化した、プロパー融資先が追加融資を求めてきたと仮定します。
このとき銀行は企業の財務内容から、信用保証協会の保証が受けられそうもないの
をわかっていながら、信用保証協会の融資審査を受けさせるわけです。
結果、審査は通りません。「マル保を受けられないのだから、プロパー融資はでき
ない」といって、信用保証協会のせいにして断わるわけです。

銀行は、お金を貸すプロの集団だと思っていました。信用保証協会の保証が付けば
貸し出しをし、付かなければ貸さないというのであれば、何を基準にどんな調査を
しても誰がやっても変わらないということになります。そこにはプロの目利きは必
要ないのですね。

少し捻くれて表現しましたが、私たち不動産担保ローン業界に襲い掛かる総量規制
も同じ批判をあびるかと思うと他人事ではありません。役人は本当の資金が必要な
人たちの、なにをわかっているのでしょうか？

借入貸付条件や会社の規模で借入をするのでは有りません。ましてや担保の重要性
をまったく無視するようでは不動産とは？資産とは？何なのでしょうか？
本当に考えてほしいものですね。

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