日本郵政グループ（日本郵政株式会社、取締役兼代表執行役社長、西川善文氏）は、
目黒東山敷地において分譲マンション事業に着手することを正式に決定しました。

日本郵政グループは平成１９年１０月１日の民営化に伴い、経営基盤の強化を図る
ことが喫緊の課題となっており、資産の効率化および新たな収益事業のひとつとし
て、保有する不動産の有効活用につき検討を進めています。

目黒東山敷地については、既に旧日本郵政公社社宅を取壊し空地（更地）となって
いることから、今後の有効活用と地域の良好な住環境づくりに資するため、分譲マ
ンション事業に着手することになったそうです。

当該地は、旧日本郵政公社社宅跡地（東京都目黒区東山3-997-1）で、最寄り駅は東
急田園都市線｢池尻大橋」駅です。事業敷地面積は約2,300平方メートルで、工事着
工販売開始を2009年度上期頃、竣工引渡しを2010年度上期頃に予定しています。事
業土地の所有者である郵便局（株）と建築主である三井不動産レジデンシャル(株）
による共同事業方式で進めるということです。

日本郵政グループは、簿価で約1兆4,000億円の土地があります。
この資産に見合った事業展開、あるいは資産活用を行っていくということは、一つ
の重要な経営課題ということですね。

マンション分譲のほかにも、お客さまの利便性向上と地域社会への貢献ならびに両
社の収益向上を目的として、ローソンと日本郵政グループの経営資源を効果的に活
用することで合意して事業の展開を進めています。

具体的取り組み内容としては、インフラ及びネットワークインフラの相互活用によ
るお客様の利便性向上と、郵便局ネットワークの維持・増強に資するためだそうで
す。

また、東京駅前に所在する東京中央郵便局（千代田区丸の内二丁目７番２号所在）
は、建物の老朽化や容積率の低利用等が課題であったために、活用の可能性につい
て検討を行い、再整備に着手することとなったそうです。

スケジュールとしては、平成２３年度中の竣工を目標として、当面の予定としまし
ては、本年７月以降準備出来次第、政府調達協定（ＷＴＯ）の手続に基づき、官報
公告を行った上で、工事の発注を行うことにしているそうです。

大阪については、既に設計業者が、ＷＴＯの手続きで決まって、設計に入っていま
す。名古屋についてはこれからという状況だそうです。

今後も、一等地の賃貸ビル事業に加え、分譲事業や、あるいは、余剰容積の活用と
いったことを通じて、収益事業として確立していくことになるでしょう。

やはり、不動産は永遠なのでしょうか・・・・。

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