なんだか解かりますか？

P5N-SLI、NX7900GTO、ipod、ニンテンドーDS、LDT-1S100U、DS lite、psp、　
D80、7900GS、JDLIBEX 会計、DS、ipod nano、レーダー探知機、p5b、oem off
ice、7600GS-Z、BCS-45DHV、　p180、携帯電話、miniSD、タマゴッチ、KingMax、
NINTENDO DS、7600GT、CS BS 110 アンテナ、MP500、　ワンセグチューナー、
換気扇、SA8400、W-ZERO3、AXN205、ジョーバ、ＢＳアナログチューナー、
アイポット、AR-60SE、EH5441、Castor LoDDR2-1G-800、m3、lga775 rm。

どうですか？

解かるものもありますが私にはさっぱり、意味不明なものばかりです。あるサ
イトのランキングの上位にあったキーワードです。

業界業界のキーワードがあるようですが、私たちのキーワードは、不動産、融資
、担保、ローン、低金利、全国対象、あと何があるでしょうか？と言うくらい無
理やり考えても限界があります。業界には当然の言葉も一般にはなじみのない言
葉も数多く有ります。

皆さんはどのようなキーワードで当社を知ったのか、興味がありますし、非常に
重要なことだということに再度気づかされました。

先日、東証マザーズに「mixi」株式会社ミクシーが上場をした。
日本初のソーシャルネットワーキング サービス(SNS)で、2004年2月に開始し
た。
｢居心地の良いサイト｣｢身近な人や、趣味・興味が同じ人との交流｣をコンセプ
トに開発が行われ、紹介者がいないと会員になれなく安心感があり急激に会員
数を増やしたらしい。今では570万人以上を会員に持っていて自分の情報を自分
の送りたい人だけに選別して送信できることが特徴らしい。

株のことはあまり分からないが、以前の「ＮＴＴ」株のような値動き思い出す。
ライブドア事件から東証マザーズも売買高が伸びずにいたが、今回のミクシーの
上場のおかげでかなりの繁盛をしているそうだ。

アメリカには会員900万人以上、韓国においては会員1100万人以上のソーシャル
ネットワーキングサービスがありそれらも含め、海外組みの日本参戦、日本国内
の他社も負けじと競争している。宣伝広告費が収入源を占めているそうで流行り
すたりにならないことを願う。

消費者金融や商工ローンなど無担保で融資を行なう業界も景気が良かったが、
今後は法規制によりかなり収益もかなり下がってしまうであろう。

どの業界も山あり谷ありである。

　日本損害保険協会の報告によると交通事故総数はここ数年ほぼ横ばいになっ
ているが、飲酒運転による事故は下記のグラフように急激に減少している。

非常に奇怪ではあるが傾向的には悪いことではない。その代わりこのグラフに
出ないデータ、たとえば、ひき逃げ当て逃げなど飲酒した事実を隠してしまえ
ばこのようなデータになっても不思議ではない。

　東京都心ではあまり見かけないが、地方に行くと運転代行サービスがある。
お酒に2500円をかけても、帰宅の手段に2500円は高いとか、もったいないとか
という意識があれば利用することに抵抗を感じてしまう。ましてやお酒が入っ
ているので・・・。

　飲酒運転の常習は飲酒も常習で意識が変わることがほとんどないと思う。
お金と同時に罰則を強化するしかないのでしょうか？


飲酒運転事故件数の推移

厚生労働省は８日、平成１８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表
しました。「就業形態の多様化と勤労者生活」と題した今回の白書では、若者
の非正規雇用の割合が上昇した結果、収入格差が拡大していると分析していま
す。

これが少子化の要因になって、今後、所得格差の拡大・固定化につながりかね
ないと指摘し、若者の正社員化を推進すべきとしています。
白書は、景気回復によって、雇用や賃金の改善がみられるとする一方、パート
・アルバイト、派遣社員、契約社員など非正規雇用が増加して、就労形態が多
様化していることを改めて強調しています。

人口減少に向かうなか、高齢者や女性の労働市場参入を促すには、働き方の多
様化を積極的に受け止めるべきとし、今後も非正規雇用の割合は増すと予測し
ています。

ただ、「不本意な選択として非正規雇用にならざるを得なかったものが多い」
と指摘し、そのうえで、「正規雇用に転職しようとしても容易ではなく、所得
は低い水準にある」と分析しています。

たとえば３０代前半の男性の場合、正社員の５９％が既婚者だったのに対して
、非正規雇用の男性で結婚している人は３０％程度で雇用が不安定なことが結
婚や出産をためらわせ、「進行する少子化の傾向をさらに促進する要因にもな
っている」と指摘しました。

２０代でも年収１５０万円未満と５００万円以上の割合がともに増えたことを
挙げ、「収入格差の拡大の動きがみられる」と指摘し、「今後、同年代層が独
立したときに、所得格差が拡大したり、固定化することが懸念される」と懸念
を表明しました。これを防ぐためにも若者の正社員化を推進すべきとしていま
すが、実態はそうではないようです。

このような状態では、不動産取得より不動産賃貸の需要のほうがますます増え
そうで、賃貸物件（収益物件）の融資の査定も変えていかなければならなくな
りそうです。

全国の警察が悪質な訪問リフォームをめぐり、特定商取引法違反容疑で検挙し
た事件（上半期１〜６月）の被害総額は約１５０億８５００万円あったそうだ。
前年同期に比べ約３２億円増え、検挙件数は４９件で前年同期に比べ３０件増加
、検挙者数は１５４人で１１３人増えたそうだ。

今年は愛媛県警や兵庫県警が、リフォーム会社ぐるみで高齢者宅を狙って、必
要のない工事契約を結ばせた経営者や社員１０人程度の悪質なグループを相次
いで摘発したらしく、　警視庁は「会社ぐるみで組織的に悪質リフォームを行
っていることが判明してきた」と分析しているそうだ。

高齢者を中心とする被害者数は、上半期（１月〜６月）だけで昨年１年間の２
万４１７３人を超え、２万４３０５人に上ったそうであるが、まだ表面化され
ていない被害もあるであろう。

　このようなリフォーム以外にも、今後、高齢者の問題はますます増えること
は間違いなく、私たち金融業も同じである。ただ、単に法的に縛っても何の問
題の解決にならないことは心得ておかなければならない。