確定申告（かくていしんこく）の時期なります。税金に関する申告を言い、日本
においては次のことをしめします。

1.個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収
入、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、株式の配当などの
収支を計算し、所得を確定して税務署へ申告し、所得税額を確定すること。

2.法人が、原則として自己の定款に定められた営業年度を課税期間として、その
期間の所得を確定して税務署へ申告し、法人税額を確定すること。

3.消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を税
務署へ申告しその金額を確定すること。だそうです。みなさんはどれかに属しま
すか？
青色申告（あおいろしんこく）とは皆さんもご存知の通り申告書の表紙が青いこ
とから青色申告といいいますが、白色申告（しろいろしんこく）という記述は無
いそうです。ただタックスアンサー（２４時間年中無休でコンピューターが自動
的に税金のことを回答）などの資料では白色申告は用語となっているようです。
青色申告に対して用いられる申告方法で、特段申告の方法が変わるわけではない
のです。ただし、税務調査を受けた際、青色申告をしている納税者に当局は累計
課税を行えないが、 白色申告を行う納税者には必要に応じて所得を推計し、課税
を行えることができるのです。
　確定申告を行うと税金が戻る場合もありますが、最近よく聞くタックスリター
ンという言葉は、所得税の申告という意味でけっして税金が戻るといい意味では
ありません。インカム・タックス・リターンとは、日本でいえば、確定申告のこ
とで、日本では特定の人しかしませんが、カナダでは、毎年全員がしなければな
らないそうです。インカム・タックス・リターンをすることによって、実際に払
うべき税金を計算し、毎回の給料から天引きされていたインカム・タックス（所
得税）の金額が多すぎれば、返金されますし、少なすぎれば、支払わなければな
らないのです。
　税金の滞納は、不動産担保でお金を貸すわたしたちにも直結して関わってきま
す。不動産を担保とするには抵当権や根抵当権を設定しますが、担保設定前の滞
納している税金のすべて（地方税も国税）は、抵当権などの債権より先に受け取
る権利があるからです。差押などがついていなくてもですよ。

　お客様によっては、税務署と話しあいが付き分割に払っているので滞納のまま
で良いでしょう？というお客様がいますが、その話し合い通りにならなくなった
ときに効力が発生し私たちの債権がおびやかされてしまうのです。税金の延滞利
息もけっして低くはありませんので、ぜひ、当社でおまとめなどしてお支払いを
してしまうことをお勧めします。

　いずれにしても税金は大変ですね。

みなさんは、2000年問題を覚えていますか？　グレゴリオ暦（現在世界各国で
使われている暦法で、太陽暦の一種。）で2000年になるとコンピュータが誤作
動する可能性があるとされた問題です。Y2K問題とも言われました。

直接の原因は、プログラム内で日を扱う際の年数の表現方法で、年数の表現を
グレゴリオ暦の下二桁のみで行っている場合、2000年が内部で00年となり、こ
れを1900年とみなしてしまい、誤作動につながる（例えばデータベースを日付
順に並び替える処理をすると、順序が狂うなど）可能性があるとされた問題で
した。

　2038年1月19日、日本時間12時14分07秒（世界標準時03時14分07秒）を過ぎる
と、コンピュータが誤動作する可能性があるとされる2038年問題を知っていま
すか？

C言語の実装で作られたアプリケーションでは、1970年1月1日0時0分0秒から21億
4748万3647秒経過した2038年1月19日3時14分8秒(世界標準時、日本時間では同日
12時14分8秒)を越えるとこの値が負と扱われ、誤作動する可能性が高いと言われ
ています。さらに、この仕様は他の多くのプログラミング言語でも採用されてい
るため、それらの言語で作られたアプリケーションも同様に誤作動する可能性が
高いのです。また、この期日以前でもプログラムで内部的にこの秒数を超えた時
刻データを扱おうとすれば同様のエラーが発生するため、2004年1月11日にはす
でにATMの誤作動といったトラブルが発生しました（21億4748万3647秒の半分以
上経過した時点で、プログラム中にその値を2倍する式があったため）。他にも
顕在化していないトラブルが今後表面化するという可能性はあり得えます。

年数の扱い方に問題があった2000年問題はアプリケーションレベルでの修正が可
能でありましたが、この問題は、現在普及しているC言語の処理系の実装にかか
わる問題であり、2000年問題より深刻であるという指摘もある問題なんです。

　上記の問題も含め実際には、すべて人的な問題です。どの業界でもどのような
事件、事故でもすべて、人がかかわり人に対し問題を投げかけています。皆さん
の周りにも、沢山の問題があると思いますが、その問題をクリアーしなければな
りませんし、その解決策を別の問題解決に結びつけて対処しなければなりません
。あなた独自の解決策で良いと思います。私たちも山積みの問題がありますが一
つ一つ解決して皆様に貢献し続けることをお約束いたします。

新年、明けましておめでとうございます。

昨日から防衛庁が防衛省になりました。「庁」がついた国の役所は「外局」と
いいますが、この「庁」にも2種類あります。たとえば文部科学省の中には文化
庁というのがあります。これは文部科学省の外局。独立した役所ではなく、文
部科学省の一部です。実態としては、文部科学省の事務方のトップである事務
次官になれなかった人が文化庁長官に就任するケースが多かったのです。

法務省には、その一部として、公安調査庁がありますし、経済産業省に資源エ
ネルギー庁があります。

こうした「庁」に対して、防衛庁は独立した役所だったのです。同じ「庁」の
名前がついても、「格」は違い、省並みだったのです。しかし、やはり「庁」
では嫌だ、という気分もあります。以前は環境庁も同じ立場でしたが、一足早
く環境省に「昇格」していました。

防衛庁が防衛省になったからといって、すぐに大きく変わることはないにせよ
、自衛隊の海外派遣が頻繁に行われるようになると、海外で紛争に巻き込まれ
る可能性も強まります。派遣のたびに特別措置法を制定するのでは、効率が悪
いのも事実ですが、開かれた国会の場で、国民の代表によって安全性が論議さ
れるのは大切なことです。万が一の暴走に歯止めをかけることにもなります。
恒久法を制定するかどうか、今度はこれが国会で論議されることになるでしょ
う。

防衛省になることによって、次は「自衛隊を軍隊と改称しよう」という動きも
出てくることがあっても不思議ではありません。

なぜ国防省や防衛省ではなく「防衛庁」として発足したのか、それを改めて考
えてみる必要があるのだろうと私は思います。当時の政府に、「憲法違反の軍
隊を堂々と持つわけにはいかない」という思いがあったのは事実です。その思
いが、他の省よりも立場が一段「格下」の「庁」として発足させたのもまた事
実です。ですが一番は、防衛庁長官と総理大臣という二重のチェック機能を働
かせようという考えがあったことを忘れないでください。

防衛省になってからも、防衛庁発足当初の思いだけは忘れないでいてほしいと
思います。

私たちの業界も二重、三重のチェックを元に、業界事態が活性化し邁進できる
法整備をしていただきたいものです。ただ単に貸金業者を規制し減らすことだ
けを目的とした行為はお客様にも迷惑をかけていることを解かってほしいもの
です・・・。

　昨年同様、本年もよろしくお願いいたします。