「よしん」地震の余震ではありません。私たち貸金業の業界の「与信」です。

与信とは、融資や融資枠などを供与することで、信用を与えるという意味です。
信用とは、金融用語で融資や融資枠のことを指します。新規の融資申込者につい
ては、まずその信用力を審査して、はじめの融資枠を決めることを初期与信（ス
クリーニング）と言い、その後、既存顧客の信用力を管理する（与信管理する）
ことにより、信用力を見直していくことを途上与信（モニタリング）といいます。

着物や布団、リフォームなどの高額商品を大量に売りつける「次々販売」という
のがあるそうで、悪質業者と加盟店契約を結ぶクレジット業界はこれまで、顧客
の代金を立て替えていることから、悪質業者の被害者との立場を取ってきました
が、被害の深刻化とともにその責任を問う声が高まり、経済産業省の産業構造審
議会小委員会で現在、割賦販売法の２３年ぶりの抜本改正が審議されています。

小委員会で弁護士や消費者団体はクレジット会社への規制を法的に強めるべきだ
と主張していますが、業界は「自主規制で対応できる」との姿勢を崩していませ
ん。ただ、過去に自主規制で被害が食い止められなかったことを考えれば、規制
強化は避けられないでしょう。本年１１月下旬にも骨格が固まる見通しだそうで
す。

業界が自主ルールで利用する個人信用情報会社「シー・アイ・シー」（ＣＩＣ、
東京都新宿区）に登録された顧客のクレジット契約（個別商品分割払い）６兆１
９４４億円ですが、社団法人「日本クレジット産業協会」（新宿区）の統計では
、残高総額は０５年末現在で９兆３３８２億円に上っています。経産省は、現在
も９兆円前後に上るとみて、全体の３分の１に当たる３兆円前後が登録されてい
ないことになっています。

問題は、借りなければいいのに？貸さなければいいのに?卵とニワトリのどっちが
先の話しになってしまう。ただ、年収200万円前後のような人に1400万円ほどの金
額の契約は行き過ぎです。ごく一部の例ですが似たようなケースはたくさんあるの
でしょう。割賦販売法はクレジット会社に対し、個人信用情報会社に顧客の取引履
歴を照会するなどして支払い能力を超える契約をしないよう定めています。ただ、
割賦販売法３８条は過剰与信防止で業者にＣＩＣを利用するよう定めるが、利用し
なくても罰則はなく、努力規定にとどまっています。今回の争点の柱の一つ、顧客
の支払い能力を十分審査せず契約し、顧客を返済不能に陥れる「過剰与信」の防止
策です。３８条では実効性に乏しく、顧客を自殺や自己破産に追い込むケースがな
くならないのです。

どのようになってしまうのか、まだ解かりませんが、欲しい物を多少無理しても買
うことが出来なくなってしまっても困りますね。


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新たな観光資源の創出による観光振興・経済や雇用、財政への貢献・違法・無
法カジノの排除を考えて、東京・神奈川・静岡・大阪・和歌山・宮崎・秋田・
長野・石川・岐阜・愛知・三重・滋賀・香川・大分・沖縄でカジノ開設を考え
ています。

カジノは、世界の112 カ国で合法化されており、人口100万人を超える都市をも
つ先進国では、そのすべてがカジノを開設しています。外国におけるカジノ導
入の目的は、観光客誘致・財政収入の確保から外貨の確保までさまざまですが、
複数の目的が込められることが多く、ヨーロッパのように、カジノを伝統文化
として大切にしている地域もあれば、違法カジノの排除、国家や自治体の財源
確保を導入の主目的としている地域もあります。それに加え雇用機会創出やリ
ゾート活性化も目的としている地域、自国民や地域住民を顧客層とはせずに外
貨の獲得を目的にしている地域もあります。

日本は世界の先進8カ国の中で唯一カジノを持たない国でありますが、ここ数年
観光関係者や、上記の地方公共団体からカジノ開設に関する希望や意向が表明
されています。

2020年には全世界で16億人もの外国旅行者が予測されているそうで、今後、観
光の持つ多大な経済効果をめぐって、観光客の誘致・獲得の各国間競争が激化
していくと考えられています。特にアジア地域の経済発展により、アジアから
日本への旅行者の増加が期待されますが、誘致策を講じなければ、集客のチャ
ンスを失うことになるということです。（アジアのカジノは自国の人が遊べま
せんので日本でお金を使ってもらおうと言うことです。）

政府もようやく国際交流の増進・我が国経済の活性化の観点から、自然環境、
歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外に発信するこ
とによって、わが国が観光立国を目指していくことの重要性を認識し、平成15
年1月に「観光立国懇談会」を立ち上げ、同年4月に報告書をとりまとめたそう
です。平成15年度からは、現状の訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人
に倍増するための取り組みの一つとして、国・地方自治体・民間共同による「
ビジット・ジャパン・キャンペーン」を本格実施するとともに、平成15年7月に
「観光立国行動計画」を策定、同年9月には歴代内閣としてはじめて観光立国担
当大臣が設置されるなど、外国人旅行者の誘致促進が大きくクローズアップされ
てきています。

東京ディズニーランドでは大人には限界があるのでしょう。他の公営ギャンブル
・パチンコ業界などの協議も必要ですが某大手パチンコ店はすでに資本参加をし
ています。いずれは解禁されていくのでしょうでしょうが、どこが一番手なのか
、そして結果はどうなのか気になるところです。

カジノで負けて消費者金融に行ってお金を借りて破産をしたとか、最初はまたと
ばっちりが業界に来なければいいのですが・・・・。


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最近、医薬品の広告が増えTVコマーシャルでもよく聞くジェネリック医薬品で
すが、いったい何なのかと思いましたら、一言で言うと「特許が切れた成分の
薬」のことだそうです。製薬会社は新しい薬を研究開発し販売しています。新
しい薬は、開発してから 20〜25 年間程度、特許を取得して販売を独占するこ
とができます。この新しく開発されて市場に出る薬のことを「新薬」や「先発
医薬品」または「先発品」といいます。

そして、その薬の特許が切れた後、同じ成分で同じ効果、さらに安全性が確立
されたものを、開発した製薬会社以外の会社が製造して販売することができま
す。このように特許が切れた成分の薬を「ジェネリック医薬品」または「後発
医薬品」「後発品」といいます。

先発医薬品の特許権が消滅するとゾロゾロたくさん出てくるので「ゾロ」等と
呼ばれていましたが、商品名でなく有効成分名を指す一般名（generic name）
で処方されることが多い欧米にならって、近年「ジェネリック医薬品」とよば
れるようになったそうですよ。

先発医薬品と異なり、ジェネリック医薬品は、先発医薬品の特許が切れた成分
を薬にしているため、開発費がほとんどかかりません。薬によっても違います
が、先発医薬品の研究開発は、約 10〜15 年、250〜800 億円程度かかると言わ
れます。一方、ジェネリック医薬品は、3000〜5000 万円と、桁違いの製造費で
す。そのため、同じ成分の薬でも、ジェネリック医薬品は、先発医薬品より3 
割から 6 割程度安い価格設定になっているわけです。安いといっても日本では
、薬の料金は、保険で薬の値段 (薬価) の 3 割負担となっているため、もとも
と安い薬だと数十円から数百円の違いとなりますので、それほど安くなったと
感じない場合もあるようです。

厚生労働省からジェネリックとしての製造販売承認を取得しているので、ジェ
ネリック医薬品に含まれる成分の安全性や、有効性は、先発医薬品と同等とい
われますが、注射薬 (注射、点滴など) のジェネリック医薬品の中には、薬と
しての成分は同じでも、それ以外の薬の成分を安定させる物質が先発医薬品と
異なる場合があります。その場合は、先発医薬品と安全性 (副作用の発現率) 
などに差が出る場合もあるという報告も出ています。

また、ジェネリック医薬品の中には、先発医薬品と体の中での溶け方や、吸収
率が異なったり、薬の含有量も基準を満たしているけれど先発医薬品と異なる
場合があります（合格基準には幅があり、上限にあわせている薬剤もあります
し、下限に近くしている場合もあります）。そのため、医師の期待より効果が
強く出てしまったり、効果が出なかったりすることが実際の医療現場では時々
あるようです。

なにはともあれ、今までと同じものを安く提供してもらうというのはいいこと
ですね。

先日から東日本、北日本はすっかり秋の陽気になりました。紅葉シーズンに
突入します。春の桜の花見とはまた違い日本ならではの秋の楽しみ方です。

ロープウェイに乗って紅葉を楽しめる場所が、こんなにあるとは思いません
でした。皆さんはご存知でしたか？

定山渓、八甲田山、夏油高原温泉郷、天元台、日光、那須高原、榛名山・榛
名湖、谷川岳・天神平、宝登山、筑波山、箱根、湯沢高原アルプの里、昇仙
峡、志賀高原、中央アルプス千畳敷カール、栂池自然園、立山山麓粟巣野平
、瀬女遊林パーク、養老公園、奥飛騨温泉郷、 御在所岳・湯の山温泉、琵琶
湖バレイ、吉野山、紅葉谷公園、寒霞渓、雲辺寺山、英彦山、雲仙です。

続いて、川下りや遊覧船に乗って紅葉を楽しむ場所です。

支笏湖、道立自然公園・朱鞠内、然別湖畔、奥入瀬渓流、十和田湖、猊鼻渓
、最上峡、磐梯高原（桧原湖）、日光・中禅寺湖、諏訪峡、長瀞、奥只見湖
、天龍峡、圧川峡、恵那峡県立自然公園、寂光院、保津峡（保津川下り）、
瀞八丁、 帝釈峡（雄橋・断魚渓・神龍湖）、紅葉谷公園、大歩危、小歩危、
人吉城跡周辺、球磨川沿岸、高千穂峡です。

全部とは言いませんが見て回ってみたいですね。海外の旅行もいいですがま
た違った良い所がたくさんありますね。

ところで、紅葉と言えば山ですが、日本における登山人口は、約１、０００
万人ともいわれるようになったそうです。日本の自然環境の特徴と、近年盛
んになった、中高年層を中心とする登山および山岳旅行の活性化が要因でだ
そうです。本来必要なはずの登山技術や野外活動における原則等を学ばずし
て、安易に登山自然体験をする人々を増やしているそうです。

ただ一方では、未経験者や未組織者に対する研修、遭難事故対策等々の整備
が遅れて、遭難事故者の大部分が未組織登山者であることも報告されている
そうです。優秀な指導者、引率者不在のものから山岳ガイドを同行しないこ
と、中高年層が中心であることも相まって、過去には例を見ないような遭難
事故例も増加しているそうです。

何事もですが、モラルと自己責任をもって接しなければなりませんね。

気象庁では、本年１０月１日９時から緊急地震速報の一般への提供を開始しま
す。

地震では初期微動でのP波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのS波と呼
ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生しますが、P波とS波とは伝搬速度が異
なり、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わるそうですが、この速度
差を利用して、震源に近い地点におけるP波の観測に基づいて、あとから来るS
波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（P波とS波の時間差が充
分に開くほど）離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することがで
きるシステムです。

初期微動・主要動の情報は全国約1,000箇所（気象庁200、防災科学技術研究所
800）に設置されている地震計から地震波形データを常時リアルタイムで気象庁
に集められ、これを解析・処理して同庁から発表される緊急地震速報は、気象
業務支援センターを経由して利用者へ配信されます。また、今後これら直接の
利用者から末端のユーザーへの二次配信（携帯電話や個人のパソコンなど）が
行われます。日本ならではのシステムと仕組みで今後にも期待ですね。まだ問
題点もありますがまずは、初めの一歩ですね。

ただ、最近、「市町村の防災センターやマンション管理業者からの依頼です」
などと名乗って、「緊急地震速報」の受信装置を家庭へ設置することを行政が
義務化しているかのような説明を行い、販売しようとする業者が現れているよ
うです。必ず似たような犯罪が出てお年寄りが騙されることが多いですね。

不動産を担保としている私たちには大きく関わってくる地震と火災ですが、天
災にはかないませんね・・・。

全国主要都市で新貸金業協会設立協議会（日本貸金業協会）の加入説明会が
行われています。貸金業の法改正に伴い今年の12月19日までに新しい協会の
設立をしなければなりません。何のための協会なのか?協会番号だけを目的と
した会員（インターナットなど宣伝に番号があったほうが世間体がいいとか
指導を受けにくいなど）、そして会費の徴収が目的の協会だけにはなってほ
しくはありません。

「子どもに見せたくない番組」日本PTA全国協議会の「子どもとメディアに関
する意識調査」が、今年も小学5年生約2000人と中学2年生約1900人、その保
護者約3700人を対象に昨年11〜12月にアンケート方式で行われたものが9月1
7日に発表されました。番組の内容はともかく多大な影響力のあるメディアの
中で良い物、悪い物が放映されています。誰が判断していても意見は表裏一
体です。見せたくないものは見たいのでしょう。

この調査がテレビ局の“悪ノリ”に歯止めをかけてきたのは事実ですが、一
方で、番組制作側を萎縮させた罪もあります。この調査を続ける意義を、PT
A全国協議会にも再考してほしいものです。「必要悪」という言葉もあるし、
一方的に禁止するのではなく、一緒に見ながら「こういうことは絶対にしち
ゃダメ！」と教えることが大切なのかもしれないなどやはり表裏一体です。

いままでの体制から変わっていくので多少無理も有るとは思いますが、不動
産業界のような会員の存続保護にもっと力を入れないととんでもないことが
起きると思います。当初の目的の3代要素がクリアーできるようなのですから
、業界の多大なる影響力を持って、団体としての威厳をもって会員にも示し
ていただきたいものです。業界が縮小するような事は早く緩和して下さい。