昨年、平成１９年上半期におけるインターネット治安情勢についてインターネット
に接続したコンピュータに対する無差別なサイバー攻撃は高水準にとどまっていま
す。更に、昨年末に確認されたワームの活動と思われる攻撃が継続的に続くなど、
攻撃に利用される手口は、一部に変化が見られます。
また、インターネットを介した攻撃者の命令に基づき動作するプログラムであるボ
ットも継続的に高水準で活動をしており、感染台数等に大きな減少傾向は見られま
せん。

警察庁では、国民生活又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある情報シ
ステムに対する犯罪を未然に防止し、あるいは被害の拡大防止を図るために必要と
なる情報を収集する手段のひとつとして、全国の警察施設のインターネット接続点
におけるアクセス情報等を観測・分析し、情報セキュリティの向上に資する情報の
提供等を実施しています。

全国の警察施設のインターネット接続点1に設置してあるファイアウォール2と侵入
検知装置3の記録を全般的に分析したものを以下で紹介します。全般的なアクセス状
況は無差別な攻撃は高水準で横ばい今期は、大規模に感染したワーム型ウイルスの
発生がなかったこともあり、インターネットに接続されたコンピュータに対する無
差別なサイバー攻撃は横ばいでした。

警察庁のファイアウォールに対する総アクセス件数は約2,830,000件で、前期と比較
して約5％減少しましたが、前年同期比較では約8％増加しました。また、警察庁で
侵入検知装置を利用して検知したワーム等の活動は約237,000件で、前期と比較して
約4％増加しましたが、前年同期比較では約5％減少しました。

日本国内の57の拠点の観測記録をもとに分析しています。集計は、incoming のトラ
フィックのみ対象とし、outgoing のトラフィックは対象としていません。平成19年
6月30日現在、364種類のシグネチャが登録されています。

警察庁のファイアウォールに対するアクセスのうち、ICMP(Echo Request)1027/udp、
2967/tcp へのアクセスが大幅に増大し、特に2967/tcp へのアクセスは、前期と比
較して約678％増加しました。2967/tcp へのアクセスは、昨年１２月中旬に確認さ
れたシマンテック社のセキュリティ製品の脆弱性（昨年５月に公表されている）を
突くワームが利用するもので、アジア地域を発信元とするものが多く、日本国内か
らのアクセスも多いものでした。なお、ICMP(EchoRequest)はネットワークの疎通調
査等に、1027/udp はWindows のMessengerサービスを利用したスパムの通信に利用
されることが多いものです。

また、これまで上位を占めてきた445/tcp と139/tcp へのアクセスは前期比で50％
前後減少しました。

警察庁のファイアウォールへのアクセス件数が多い発信元の国／地域に大きな変動
はありませんでしたが、日本国内からのアクセスが前期と比較すると約26％減少し
ました。
侵入検知装置を利用して検知したアラート5のうち、「Scan」が大幅に増加し、前期
と比較すると約２倍に増加しました。なお「Scan」の多くは「Proxy attempt」が占
めていました。

サーバコンピュータに対するDoS攻撃（SYN flood攻撃）ファイアウォールに送信さ
れたSYN/ACKパケットを分析することにより、DoS攻撃の一手法であるSYN flood 攻
撃の兆候について観測を行ったところ、SYN flood 攻撃の検知件数は約25,900 件と
なり、前期と比較して約67％減少しました。

今期、警察庁で侵入検知装置を利用して検知したワーム等の活動のうち、日本国内
のコンピュータからのものは約5,200 件あり、前期と比較して約22％減少しました。
また、ファイアウォールへの日本国内のコンピュータからのアクセス件数は約1,02
0,000 件あり、前期と比較して約27％減少しました。

今期、警察庁で観測したボットネットは598個で、前期に比べ約26％増加しました。
そのうち今期に新たに把握したものが348個ありました。今期、最も大きなボットネ
ットは約10万台のボットから構成されていました。
一つのボットネットに接続されているボットに感染したコンピュータの平均台数は、
今期約1,414台で、前期の3,422台と比べ、約59％減少しています。

警察庁で観測しているボットネットにおいて、指令サーバから出される命令の内容
を観測したところ、DoS 攻撃に関する命令の総数は6,441件で、前期に比べて約55％
減少しているものの、SYN flood 攻撃に関する命令が前期より約102％増加して、4,
836件となっています。

ボットネットでは、指令サーバから感染しているコンピュータに対して、様々な命
令が出されます。そのうち、ボットの感染端末の拡大や機能の更新に関係があると
思われる感染命令及びダウンロード命令について分析したところ、今期の１日あた
りの平均命令数は、感染命令が約28 回、ダウンロード命令が約42回あり、感染活動
や感染したコンピュータにボットの更新プログラムを始めとした何らかのデータを
送りつける活動が頻繁に行われていることが窺えました。

また、感染命令の内容を分析したところ、マイクロソフト社のWindows のサービス
の脆弱性を狙ったと考えられるもの（445/TCP、135/TCP、139/TCP を対象としたも
の）が約65％と依然過半数を占めていますが、前期と比べて減少傾向でした。一方、
Microsoft SQL Server のソフトの脆弱性を狙ったもの（1433/TCP を対象としたもの）
遠隔操作ソフトの脆弱性を狙ったもの（5900/TCP を対象としたもの）、シマンテッ
ク社のセキュリティ対策ソフトの脆弱性を狙ったもの（2967/TCP を対象としたもの）
への攻撃は、合わせて約24％であり、前期より約12ポイント増加しています。また、
その他のポートとしては80/TCP、1025/TCP への攻撃も観測されており、ボットの感
染活動が今まで以上に多様化していることを示しています。

国内のボットの感染コンピュータ数は横ばい今期、警察庁で観測したボットに感染
したコンピュータの台数は489,274 台で、前期の653,664 台と比べ約25％減となっ
ています。このうち日本に存在すると考えられるものは32,064 台に上り、前期の3
6,292 台と比べ約12％減となっています。

インターネットに接続したコンピュータに対する無差別なサイバー攻撃は高水準の
まま横ばいの状況ですが、宛先ポートの一部に変化が見られたように、攻撃の手口
には、新しいものが見受けられます。また、ボットは、感染台数に増加は見られま
せんでしたが、感染端末から他のコンピュータを攻撃する手法のDoS 攻撃の一種の
SYN flood 攻撃の増加が観測されています。また、個々のボットネットに接続され
ている感染端末の数が減少し、ボットネットの数が増加していることから、ボット
ネットの撲滅がより困難となるよう変化している可能性があります。しかしながら、
幸いなことに、これらの攻撃や感染の起点として利用されていると思われるソフト
ウェア等の脆弱性は必ずしも未知のものではありません。

そこで、インターネットの利用者の皆さんには、自らの情報資産を守るためのみな
らず、ボットに代表されるような、意図せず攻撃者に荷担してしまう類の脅威にも
対応できるよう、ソフトウェア等のセキュリティ更新プログラムの適切な適用やウ
イルス対策ソフトの適切な運用に代表される一般的なセキュリティ対策を少なくと
も講じていただくことが非常に重要となります。

また、企業等のサーバ管理者の皆さんが、情報資産に対する様々な被害を未然に防
いだり、軽減したりするにあたって、従来と異なる攻撃手口を利用した攻撃を迅速
に発見するために、通信記録等を定期的に確認し、従来と異なる状況や公知の攻撃
兆候をできるだけ迅速に把握することが特に重要となります。

当社など金融、不動産担保ローンだけではなく、すべての企業の大切な個人情報を
今後も守り続けなければなりません。

提供は、不動産担保ローンのMTRファイナンシャルパートナーズです。

９月２３日は不動産の日です。全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が1984(昭和
59)年に制定しました。秋は不動産取引が活発になる時期ということと、「ふ(2)ど
う(十)さん(3)」の語呂合せです。
先週の９月１９日に都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況の調査結果が出ま
した。

国土交通省土地・水資源局は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円
滑に実施するため、都道府県知事が毎年１回基準地の価格調査を実施して、その結
果を公表するものです。地価公示とあわせて一般の土地の取引価格の指標ともなり
ます。価格は、平成２０年７月１日時点で、全国４７都道府県の全域の宅地２３，
１２０地点を対象としました。

全国の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地−1.2％、宅地見込地−3.2％、
商業地−0.8％、準工業地−1.3％、工業地−1.3％、市街化調整区域内宅地−1.7％
となりました。
東京圏の概況は対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地＋1.6％、宅地見込地
−0.9％、商業地＋4.0％、準工業地＋2.0％、工業地＋4.1％、市街化調整区域内宅
地−0.7％となり、大阪圏の概況は、住宅地＋1.0％、宅地見込地−1.4％、商業地
＋2.8％、準工業地＋1.1％、工業地＋1.9％、市街化調整区域内宅地−1.2％となり
ました。

名古屋圏の概況は、対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地＋1.5％、宅地見込
地＋0.3％、商業地＋1.9％、準工業地＋0.8％、工業地＋1.7％、市街化調整区域内
宅地−0.4％となり、地方圏は、住宅地−2.1％、宅地見込地−3.5％、商業地−2.5％
、準工業地−2.6％、工業地−2.2％、市街化調整区域内宅地−2.1％となりました。

土地の取引が活発になるには、安いだけではだめで、購入する人がいなければなり
ません。現金で不動産を購入することはほとんどいませんので、ローンを組んで不
動産を買います。ローンを組むには信用と収入（返済力）そして購買力です。
すべて景気に左右されそうですが、信用の部分は別です。信用とは社会的な信用で
はなく無担保のカード借入のことです。遅れているとか返済をしていないというこ
とではなく、いくら何社から借りているかということです。

景気が悪くなっても決まった収入で生活をしていれば、消費者金融系などの借入を
しなくても生活は出来ると思っているのでしょうか？借入をしていても、みんなが
みんな無駄に浪費をするためにお金を借りているとは限りませんが、住宅ローンを
組む上で、無担保の消費者金融系のカード借入は非常に重要視されます。

しかし、貸すほうも銀行などもそのことには一切触れません。しかも、銀行がその
消費者金融やクレジット会社の親会社や関連会社です。いったいどういうことなの
でしょう？CM広告を派手にして金利が下がったと強調して借入を誘導しています。

住宅ローンを組むことは不動産を担保にお金を借りるのです。返済原資（返済力）
は問題がないのに、どうして無担保のカード借入の一括返済を求めるのでしょう？
すごく不思議です。銀行などの担当者の貸すためのひとつの方法なのでしょうか？
ローンの金利も人によって違うというのも変ですけど・・・。

提供は、不動産担保ローンのMTRファイナンシャルパートナーズです。

政府が投資するファンドで政府系ファンドとも言います。
（社）不動産証券化協会は、9月11日と12日、「東京ミッドタウンホール＆カンファ
レンス」（東京都港区）で、「ARES不動産投資国際フォーラム」を開催しました。
国内外の機関投資家に、世界の金融・資本市場および日本をはじめとしたアジアの
不動産投資市場について、最新の情報を提供することが目的だそうです。

全米リート協会（NAREIT)、アジア上場不動産協会 (APREA)、ヨーロッパ上場不動産
投資協会(EPRA)、豪州不動産投資協会(PCA)、カナダ不動産投資協会（REALpac)など
の業界団体で組織される国際組織「REESA」のメンバーによるセッションのほか、金
融に関する基調講演、年金セッション等々が行なわれました。
参加者は１２００人以上参加しました。

２０００年にJREITが上場されてから、プライベートファンドを含め、8年間で20兆
円市場まで拡大し、証券化を通じて、都市再生や地域活性化が図られています。
また、不動産証券化市場におけるクロスボーダー取引は増大し、年金基金やソブリ
ン・ウェルス・ファンドからの資金投入が増加しているそうです。

その不動産プライベートファンド市場の運用資産総額は11兆6,279億円で、前年同月
末比37.6％増と大幅に増加し、2年間でほぼ倍増しました。投資家がファンドに出資
するエクイティ総額は、4兆6,382億円（前年同月末比91.4％増）となりました。

運用不動産タイプ別では、オフィスビル型が1兆828億円（同▲8.2％）、レジデンシ
ャル型が9,119億円（同3.4％増）、商業施設型が7,471億円（同70.4％増）、オフィ
ス・レジデンシャル複合型が2,901億円（同34.6％増）、その他総合型が6兆6,273億
円（同36.6％増）でした。

運用資産総額、ファンド数を国内系ファンドと外資系ファンドで比較すると、国内
系が361本（同23本増）、運用総額6兆5,446億円（同30.6％増）、外資系が40本（同
▲1本）、運用資産5兆813億円（同47.7％増）となり、外資系の市場シェアは43.7％
（同3ポイント増）と上昇しました。（調査ファンド数は401本。）

上記のように、不動産は証券化でお金が集まっています。それでも一般の不動産を
担保にお金を借りようと不動産を差し出しても、公的金融機関など銀行も含めて融
資をしてもらえません。自宅の売買金額の５割でも３割でも１割でも融資はしても
らえないのです。

なぜなのでしょう？借り主は資産もありますし、万が一のときは競売という形で不
動産が無くなってしまうことも承知で担保を差し出しています。何が問題なのでし
ょう？お金を貸すほうも借りるほうもよく考えてください・・・。

提供は、不動産担保ローンのMTRファイナンシャルパートナーズです。ご融資のご相
談お待ちしております。

先日、（株）帝国データバンクが、金融機関の融資姿勢や資金調達に関する企業の
意識調査結果を発表しました。調査期間は今年の8月20〜31日で、調査対象は全国2
万1,000社で、有効回答企業数は1万751社でした。

今年に入ってから、金融機関による貸し渋り・貸し剥がしがあったかの問いに「あ
った（ある）」と回答したのは834社（7.8％）、「なかった（ない）」との回答は
7,330社（68.2％）となり、1割弱の企業で貸し渋り・貸し剥がしに直面しているこ
とがわかったそうです。

「あった（ある）」と回答した企業の業界をみると、「不動産」が68社（25.7％）
でトップでした。次いで「建設」が166社（11.4％）となりました。なお、「不動産
」68社のうち、「不動産売買業」が43社を占め、景況感の急速な悪化に見舞われて
いる業界・業種ほど、貸し渋りや貸し剥がしを受けていることがわかりました。

貸し渋り、貸し剥がしによる経営への影響については、「多少経営を圧迫している」
が834社中334社（40％）となり、「かなり経営を圧迫している」255社（30.6％）、
「危機的状況に追い込まれている」85社（10.2％）を合わせると、貸し渋り・貸し
剥がしにあった企業の実に80.8％で、経営が圧迫されている状況が明らかとなりま
した。

とは言っても。

昨日、（財）東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける8月の市況動向を発
表しました。8月の首都圏中古マンション成約件数は1,837件（前年同月比0.6％増）
と、伸び率は低いものの4ヵ月連続で前年同月を上回りました。

東京都は、昨年同月4.4％増、埼玉県は10.4％減、千葉県は、11.5％減、神奈川県は
7.3％増と、東京・神奈川が前年を上回り、埼玉・千葉は減少となりました。

首都圏の戸建成約件数は、昨年同月5.7％増と、2ヵ月ぶりの増加でした。成約平均
価格は3,386万円は昨年同月6.2％減となりました。

不動産の業界が低迷してしまうと、不動産を担保に融資をしている不動産担保ロー
ン業界も低迷してしまいます。ただ、一方では貸し渋り、貸し剥がしがありますの
で資金の調達に不動産を使う場合もあります。あまりいい循環とはいえません。こ
れで調達の金利が上昇したら本当に大変なことになってしまいます。はやく景気対
策をお願いしたいですね。

提供は、低金利不動産担保ローンの港区新橋のMTRファイナンシャルパートナーズ。

（社）住宅生産団体連合会は3日「2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書
を発表しました。
戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅供給をめざすこ
とを目的に、2000年度から実施しているものです。

3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）のユーザーを対象に
3,240件の有効回答を得ました。
世帯主の年齢は、平均43歳（前回調査：43.7歳）で、25〜29歳、30〜34歳、35〜39
歳の割合がそれぞれ高くなっています。35〜39歳は調査開始以来過去最高の23.1％
（前回：21.9％）となり、若年層の住宅取得意欲の高さを裏付けました。

建築費と土地代を合わせた住宅取得費は、建築費が3,344万円（前回：3,348万円）
と横ばいとなりましたが、土地代の上昇で平均4,623万円（前回：4,370万円）にな
りました。
特に「買い替え」ユーザーの土地代は、3,804万円（前回：2,060万円）と大幅に上
昇しました。

このほかでは、延床面積は140平方メートル（前回：142平方メートル）、贈与額1,
552万円（前回：1,030万円）、借入金3,212万円（前回2,990万円）となりました。

世帯主の平均年収は890万円（前回：878万円）とわずかに上昇しましたが、取得費
の大幅上昇で、住宅取得費の年収倍率は6.1倍（前回：5.8倍）と調査開始以来初め
て6倍を超えました。
なかでも、主要取得者層である30〜34歳では、全体での割合と比較して年収倍率が
7〜8倍となる割合が高く、若年層の負担が高いことがわかりました。

同協会では、戸建注文住宅の平均顧客像について「世帯年収は増加しているものの
住宅取得費も増加したことで借入金も増え、世帯の負担が増える中、住宅の規模を
縮小して資金的制約を調整している傾向が読み取れる」としています。

不動産を扱う融資会社としては、購買意欲が多ければ多いほど良いことですが、取
得費の年収倍率が７倍とか８倍では、目的である社会にふさわしい住宅供給といえ
ないような気がします。

提供は、不動産担保ローンのMTRファイナンシャルパートナーズです。ご融資のご相
談などお気軽にご連絡ください。

いろいろな指数がありますが、皆さんはカウプ指数をご存知ですか？

乳幼児の発育状態を知るための目安として参考にする数値です。子供の肥満状態な
どを調べるのによく使われるのがカウプ指数です。身長と体重の釣り合いをみる指
標だと考えればいいでしょう。

このカウプ指数は、生後3ヶ月を過ぎた乳幼児に適用されるもので、思春期以降に
なるとカウプ指数ではなくて、BMI指数で判断します。なお生後3ヶ月以内の場合は
発育が急激に伸びますので、参考にできません。

ローレル指数（Rohrer index）は児童・生徒の肥満の程度を表す指数です。
ローレル指数が130程度で標準的な体型とされ、プラスマイナス15程度に収まってい
れば標準とされます。またプラスマイナス30以上となると、太りすぎ、やせすぎと
判断されます。

ボディマス指数（Body Mass Index, BMI）は、体重と身長の関係から算出した、成
人の肥満度を表す指数です。

日本肥満学会によると、BMIが22の場合が標準体重で、BMIが25以上の場合を肥満、
BMIが18.5未満である場合をやせとしています。

BMIの計算式は世界共通ですが、肥満の判定基準については国により揺らぎがあり、
アメリカでは25以上を「標準以上（overweight）」、30以上を「肥満（obese）」と
しています。

多様な肥満の病態を、身長と体重の関係のみに抽象して算出されるこの指数には限
界があります。内臓肥満はメタボリック症候群の原因でありながらこの数値に表れ
にくいこともあり、隠れ肥満となる場合もあります。

指数といって、何でもかんでも数字だけで割り出しても限界はあります。不動産は
現地に行かなければ本当にわかりません。坪単価、掛ける坪数では評価は出ないと
いうことですね。

提供は、低金利不動産担保ローンのMTRファイナンシャルパートナーズです。