（社）住宅生産団体連合会は3日「2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書
を発表しました。
戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅供給をめざすこ
とを目的に、2000年度から実施しているものです。

3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）のユーザーを対象に
3,240件の有効回答を得ました。
世帯主の年齢は、平均43歳（前回調査：43.7歳）で、25〜29歳、30〜34歳、35〜39
歳の割合がそれぞれ高くなっています。35〜39歳は調査開始以来過去最高の23.1％
（前回：21.9％）となり、若年層の住宅取得意欲の高さを裏付けました。

建築費と土地代を合わせた住宅取得費は、建築費が3,344万円（前回：3,348万円）
と横ばいとなりましたが、土地代の上昇で平均4,623万円（前回：4,370万円）にな
りました。
特に「買い替え」ユーザーの土地代は、3,804万円（前回：2,060万円）と大幅に上
昇しました。

このほかでは、延床面積は140平方メートル（前回：142平方メートル）、贈与額1,
552万円（前回：1,030万円）、借入金3,212万円（前回2,990万円）となりました。

世帯主の平均年収は890万円（前回：878万円）とわずかに上昇しましたが、取得費
の大幅上昇で、住宅取得費の年収倍率は6.1倍（前回：5.8倍）と調査開始以来初め
て6倍を超えました。
なかでも、主要取得者層である30〜34歳では、全体での割合と比較して年収倍率が
7〜8倍となる割合が高く、若年層の負担が高いことがわかりました。

同協会では、戸建注文住宅の平均顧客像について「世帯年収は増加しているものの
住宅取得費も増加したことで借入金も増え、世帯の負担が増える中、住宅の規模を
縮小して資金的制約を調整している傾向が読み取れる」としています。

不動産を扱う融資会社としては、購買意欲が多ければ多いほど良いことですが、取
得費の年収倍率が７倍とか８倍では、目的である社会にふさわしい住宅供給といえ
ないような気がします。

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