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MTRファイナンシャルパートナーズ |
■ 本 社
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2008/11/04

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これも自己責任? |
国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を
使えない中学生以下の子どもが全国1万8302世帯、3万2776人に上ること
が28日、厚生労働省の調査で明らかになりました。
厚労省は、子どもが治療を受ける必要がある場合は、有効期限が1カ月程度の保険
証を交付するよう国保を運営する自治体に求める方針です。
「無保険」の子どもの全国調査は初めてで、病気になるなど特別の事情がないのに、
親が保険料を1年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わりに「被保険
者資格証明書」が交付されます。
医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を控えるなど受診
抑制につながると指摘されています。
厚労省によると、国保の保険料を滞納している世帯は全国で約382万2千世帯(
加入世帯全体の18.4%)で、うち資格証明書を交付されている無保険の世帯は
約33万1千世帯(同1.6%)になっています。
無保険の世帯の子どもを年代別にみると、0〜6歳の乳幼児は5275人で、乳幼
児被保険者全体の0.4%。小学生は1万6381人で1.1%、中学生は1万1
120人で1.5%でした。
資格証明書を交付するかどうかは自治体が決めますが、厚労省は自治体に対して、
資格証明書を交付する場合には「保険料納付義務は世帯主にあり、子どもには納付
義務がないことに留意した取り扱いは許容される」との見解を示しました。
国が主体ですから何らかの処置を取れますが、民間だったらどうでしょう?
給食費の未納問題も何等代わりがありませんが、上記のようにはいきませんね。何
処に問題があって、誰がどのように解決をしていくのでしょうか?
提供は、低金利不動産担保融資、ビジネスローンのMTRファイナンシャルパート
ナーズ。
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