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MTR営業ブログ http://www.mtr-f.com/blog/ MTR営業ブログの管理画面です。 ja 2008-10-06T18:44:57+09:00 ドイツでは。 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000125.html ペイオフといいますが、ドイツ政府は５日午後に、国内の銀行の個人預金を全額保護すると発表しました。独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート（ＨＲＥ）の経営危機が新たに表面化したことから、預金者の動揺を抑えて、金融機関の預金流出を防ぐ狙いがあるためです。ドイツでは銀行が破綻(はたん)した場合、公的には最高２万ユーロ（約２９０万円）を上限として、預金の９０％が保護される仕組みでしたが、金融危機の間に限って全額保護すると打ち出ししました。欧州ではアイルランドが、自国６銀行の預金を２年間に限って、全額保護することを決めましたが、ドイツのメルケル首相は、この政策を批判したばかりでした。新たな金融危機に直面して、方針転換しざる終えなかったのでしょうか？今度は、預けているお金ではなく、借りるお金です。先日もお話しましたが、銀行などの「貸し渋り」「貸しはがし」が本当に増えています。皆さんも感じているとは思います。では、いったいどんな口実を使って断わっているのでしょうか？なんと、「貸せないのは信用保証協会のせい」と責任転嫁をしています。最近増えているのが、信用保証協会の保証がつかないことを理由に断わるケースです。銀行はこれまで、銀行からの直接貸し出し（プロパー融資）ができない、経営状態がよくない企業に対して、信用保証協会付き融資（マル保融資）を勧めてきました。プロパー融資が通らなくてもマル保融資であれば貸し出すことができましたが、これまで信用保証協会が100％保証してきたマル保融資の保証割合が、協会80％、銀行 20％に変更されたことで、審査が厳しくなりました。たとえば、業績が悪化した、プロパー融資先が追加融資を求めてきたと仮定します。このとき銀行は企業の財務内容から、信用保証協会の保証が受けられそうもないのをわかっていながら、信用保証協会の融資審査を受けさせるわけです。結果、審査は通りません。「マル保を受けられないのだから、プロパー融資はできない」といって、信用保証協会のせいにして断わるわけです。銀行は、お金を貸すプロの集団だと思っていました。信用保証協会の保証が付けば貸し出しをし、付かなければ貸さないというのであれば、何を基準にどんな調査をしても誰がやっても変わらないということになります。そこにはプロの目利きは必要ないのですね。少し捻くれて表現しましたが、私たち不動産担保ローン業界に襲い掛かる総量規制も同じ批判をあびるかと思うと他人事ではありません。役人は本当の資金が必要な人たちの、なにをわかっているのでしょうか？借入貸付条件や会社の規模で借入をするのでは有りません。ましてや担保の重要性をまったく無視するようでは不動産とは？資産とは？何なのでしょうか？本当に考えてほしいものですね。提供は、低金利不動産担保ローンのＭＴＲファイナンシャルパートナーズです。不動産担保でのご融資はお任せください。... 一般記事 admin1 2008-10-06T18:44:57+09:00 むずかしい話ですが。 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000124.html 昨年、平成１９年上半期におけるインターネット治安情勢についてインターネットに接続したコンピュータに対する無差別なサイバー攻撃は高水準にとどまっています。更に、昨年末に確認されたワームの活動と思われる攻撃が継続的に続くなど、攻撃に利用される手口は、一部に変化が見られます。また、インターネットを介した攻撃者の命令に基づき動作するプログラムであるボットも継続的に高水準で活動をしており、感染台数等に大きな減少傾向は見られません。警察庁では、国民生活又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある情報システムに対する犯罪を未然に防止し、あるいは被害の拡大防止を図るために必要となる情報を収集する手段のひとつとして、全国の警察施設のインターネット接続点におけるアクセス情報等を観測・分析し、情報セキュリティの向上に資する情報の提供等を実施しています。全国の警察施設のインターネット接続点1に設置してあるファイアウォール2と侵入検知装置3の記録を全般的に分析したものを以下で紹介します。全般的なアクセス状況は無差別な攻撃は高水準で横ばい今期は、大規模に感染したワーム型ウイルスの発生がなかったこともあり、インターネットに接続されたコンピュータに対する無差別なサイバー攻撃は横ばいでした。警察庁のファイアウォールに対する総アクセス件数は約2,830,000件で、前期と比較して約5％減少しましたが、前年同期比較では約8％増加しました。また、警察庁で侵入検知装置を利用して検知したワーム等の活動は約237,000件で、前期と比較して約4％増加しましたが、前年同期比較では約5％減少しました。日本国内の57の拠点の観測記録をもとに分析しています。集計は、incoming のトラフィックのみ対象とし、outgoing のトラフィックは対象としていません。平成19年 6月30日現在、364種類のシグネチャが登録されています。警察庁のファイアウォールに対するアクセスのうち、ICMP(Echo Request)1027/udp、 2967/tcp へのアクセスが大幅に増大し、特に2967/tcp へのアクセスは、前期と比較して約678％増加しました。2967/tcp へのアクセスは、昨年１２月中旬に確認されたシマンテック社のセキュリティ製品の脆弱性（昨年５月に公表されている）を突くワームが利用するもので、アジア地域を発信元とするものが多く、日本国内からのアクセスも多いものでした。なお、ICMP(EchoRequest)はネットワークの疎通調査等に、1027/udp はWindows のMessengerサービスを利用したスパムの通信に利用されることが多いものです。... 一般記事 admin1 2008-09-29T16:16:22+09:00 不動産の日 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000123.html ９月２３日は不動産の日です。全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が1984(昭和 59)年に制定しました。秋は不動産取引が活発になる時期ということと、「ふ(2)どう(十)さん(3)」の語呂合せです。先週の９月１９日に都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況の調査結果が出ました。国土交通省土地・水資源局は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、都道府県知事が毎年１回基準地の価格調査を実施して、その結果を公表するものです。地価公示とあわせて一般の土地の取引価格の指標ともなります。価格は、平成２０年７月１日時点で、全国４７都道府県の全域の宅地２３，１２０地点を対象としました。全国の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地－1.2％、宅地見込地－3.2％、商業地－0.8％、準工業地－1.3％、工業地－1.3％、市街化調整区域内宅地－1.7％となりました。東京圏の概況は対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地＋1.6％、宅地見込地－0.9％、商業地＋4.0％、準工業地＋2.0％、工業地＋4.1％、市街化調整区域内宅地－0.7％となり、大阪圏の概況は、住宅地＋1.0％、宅地見込地－1.4％、商業地＋2.8％、準工業地＋1.1％、工業地＋1.9％、市街化調整区域内宅地－1.2％となりました。名古屋圏の概況は、対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地＋1.5％、宅地見込地＋0.3％、商業地＋1.9％、準工業地＋0.8％、工業地＋1.7％、市街化調整区域内宅地－0.4％となり、地方圏は、住宅地－2.1％、宅地見込地－3.5％、商業地－2.5％、準工業地－2.6％、工業地－2.2％、市街化調整区域内宅地－2.1％となりました。土地の取引が活発になるには、安いだけではだめで、購入する人がいなければなりません。現金で不動産を購入することはほとんどいませんので、ローンを組んで不動産を買います。ローンを組むには信用と収入（返済力）そして購買力です。すべて景気に左右されそうですが、信用の部分は別です。信用とは社会的な信用ではなく無担保のカード借入のことです。遅れているとか返済をしていないということではなく、いくら何社から借りているかということです。景気が悪くなっても決まった収入で生活をしていれば、消費者金融系などの借入をしなくても生活は出来ると思っているのでしょうか？借入をしていても、みんながみんな無駄に浪費をするためにお金を借りているとは限りませんが、住宅ローンを組む上で、無担保の消費者金融系のカード借入は非常に重要視されます。しかし、貸すほうも銀行などもそのことには一切触れません。しかも、銀行がその消費者金融やクレジット会社の親会社や関連会社です。いったいどういうことなのでしょう？CM広告を派手にして金利が下がったと強調して借入を誘導しています。住宅ローンを組むことは不動産を担保にお金を借りるのです。返済原資（返済力）は問題がないのに、どうして無担保のカード借入の一括返済を求めるのでしょう？すごく不思議です。銀行などの担当者の貸すためのひとつの方法なのでしょうか？ローンの金利も人によって違うというのも変ですけど・・・。提供は、不動産担保ローンのMTRファイナンシャルパートナーズです。... 一般記事 admin1 2008-09-24T13:56:00+09:00 ソブリン・ウエルス・ファンド(Sovereign Wealth Fund、SWF) http://www.mtr-f.com/blog/archives/000122.html 政府が投資するファンドで政府系ファンドとも言います。（社）不動産証券化協会は、9月11日と12日、「東京ミッドタウンホール＆カンファレンス」（東京都港区）で、「ARES不動産投資国際フォーラム」を開催しました。国内外の機関投資家に、世界の金融・資本市場および日本をはじめとしたアジアの不動産投資市場について、最新の情報を提供することが目的だそうです。全米リート協会（NAREIT)、アジア上場不動産協会 (APREA)、ヨーロッパ上場不動産投資協会(EPRA)、豪州不動産投資協会(PCA)、カナダ不動産投資協会（REALpac)などの業界団体で組織される国際組織「REESA」のメンバーによるセッションのほか、金融に関する基調講演、年金セッション等々が行なわれました。参加者は１２００人以上参加しました。２０００年にJREITが上場されてから、プライベートファンドを含め、8年間で20兆円市場まで拡大し、証券化を通じて、都市再生や地域活性化が図られています。また、不動産証券化市場におけるクロスボーダー取引は増大し、年金基金やソブリン・ウェルス・ファンドからの資金投入が増加しているそうです。その不動産プライベートファンド市場の運用資産総額は11兆6,279億円で、前年同月末比37.6％増と大幅に増加し、2年間でほぼ倍増しました。投資家がファンドに出資するエクイティ総額は、4兆6,382億円（前年同月末比91.4％増）となりました。運用不動産タイプ別では、オフィスビル型が1兆828億円（同▲8.2％）、レジデンシャル型が9,119億円（同3.4％増）、商業施設型が7,471億円（同70.4％増）、オフィス・レジデンシャル複合型が2,901億円（同34.6％増）、その他総合型が6兆6,273億円（同36.6％増）でした。運用資産総額、ファンド数を国内系ファンドと外資系ファンドで比較すると、国内系が361本（同23本増）、運用総額6兆5,446億円（同30.6％増）、外資系が40本（同 ▲1本）、運用資産5兆813億円（同47.7％増）となり、外資系の市場シェアは43.7％（同3ポイント増）と上昇しました。（調査ファンド数は401本。）上記のように、不動産は証券化でお金が集まっています。それでも一般の不動産を担保にお金を借りようと不動産を差し出しても、公的金融機関など銀行も含めて融資をしてもらえません。自宅の売買金額の５割でも３割でも１割でも融資はしてもらえないのです。なぜなのでしょう？借り主は資産もありますし、万が一のときは競売という形で不動産が無くなってしまうことも承知で担保を差し出しています。何が問題なのでしょう？お金を貸すほうも借りるほうもよく考えてください・・・。提供は、不動産担保ローンのMTRファイナンシャルパートナーズです。ご融資のご相談お待ちしております。... admin1 2008-09-16T11:35:38+09:00 貸し渋り、貸し剥がし。 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000120.html 先日、（株）帝国データバンクが、金融機関の融資姿勢や資金調達に関する企業の意識調査結果を発表しました。調査期間は今年の8月20～31日で、調査対象は全国2 万1,000社で、有効回答企業数は1万751社でした。今年に入ってから、金融機関による貸し渋り・貸し剥がしがあったかの問いに「あった（ある）」と回答したのは834社（7.8％）、「なかった（ない）」との回答は 7,330社（68.2％）となり、1割弱の企業で貸し渋り・貸し剥がしに直面していることがわかったそうです。「あった（ある）」と回答した企業の業界をみると、「不動産」が68社（25.7％）でトップでした。次いで「建設」が166社（11.4％）となりました。なお、「不動産」68社のうち、「不動産売買業」が43社を占め、景況感の急速な悪化に見舞われている業界・業種ほど、貸し渋りや貸し剥がしを受けていることがわかりました。貸し渋り、貸し剥がしによる経営への影響については、「多少経営を圧迫している」が834社中334社（40％）となり、「かなり経営を圧迫している」255社（30.6％）、「危機的状況に追い込まれている」85社（10.2％）を合わせると、貸し渋り・貸し剥がしにあった企業の実に80.8％で、経営が圧迫されている状況が明らかとなりました。とは言っても。昨日、（財）東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける8月の市況動向を発表しました。8月の首都圏中古マンション成約件数は1,837件（前年同月比0.6％増）と、伸び率は低いものの4ヵ月連続で前年同月を上回りました。東京都は、昨年同月4.4％増、埼玉県は10.4％減、千葉県は、11.5％減、神奈川県は 7.3％増と、東京・神奈川が前年を上回り、埼玉・千葉は減少となりました。首都圏の戸建成約件数は、昨年同月5.7％増と、2ヵ月ぶりの増加でした。成約平均価格は3,386万円は昨年同月6.2％減となりました。不動産の業界が低迷してしまうと、不動産を担保に融資をしている不動産担保ローン業界も低迷してしまいます。ただ、一方では貸し渋り、貸し剥がしがありますので資金の調達に不動産を使う場合もあります。あまりいい循環とはいえません。これで調達の金利が上昇したら本当に大変なことになってしまいます。はやく景気対策をお願いしたいですね。提供は、低金利不動産担保ローンの港区新橋のMTRファイナンシャルパートナーズ。... 一般記事 admin1 2008-09-11T13:03:29+09:00 戸建注文住宅の取得年収倍率が6倍を超え。 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000119.html （社）住宅生産団体連合会は3日「2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書を発表しました。戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅供給をめざすことを目的に、2000年度から実施しているものです。 3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）のユーザーを対象に 3,240件の有効回答を得ました。世帯主の年齢は、平均43歳（前回調査：43.7歳）で、25～29歳、30～34歳、35～39 歳の割合がそれぞれ高くなっています。35～39歳は調査開始以来過去最高の23.1％（前回：21.9％）となり、若年層の住宅取得意欲の高さを裏付けました。建築費と土地代を合わせた住宅取得費は、建築費が3,344万円（前回：3,348万円）と横ばいとなりましたが、土地代の上昇で平均4,623万円（前回：4,370万円）になりました。特に「買い替え」ユーザーの土地代は、3,804万円（前回：2,060万円）と大幅に上昇しました。このほかでは、延床面積は140平方メートル（前回：142平方メートル）、贈与額1, 552万円（前回：1,030万円）、借入金3,212万円（前回2,990万円）となりました。世帯主の平均年収は890万円（前回：878万円）とわずかに上昇しましたが、取得費の大幅上昇で、住宅取得費の年収倍率は6.1倍（前回：5.8倍）と調査開始以来初めて6倍を超えました。なかでも、主要取得者層である30～34歳では、全体での割合と比較して年収倍率が 7～8倍となる割合が高く、若年層の負担が高いことがわかりました。同協会では、戸建注文住宅の平均顧客像について「世帯年収は増加しているものの住宅取得費も増加したことで借入金も増え、世帯の負担が増える中、住宅の規模を縮小して資金的制約を調整している傾向が読み取れる」としています。不動産を扱う融資会社としては、購買意欲が多ければ多いほど良いことですが、取得費の年収倍率が７倍とか８倍では、目的である社会にふさわしい住宅供給といえないような気がします。提供は、不動産担保ローンのMTRファイナンシャルパートナーズです。ご融資のご相談などお気軽にご連絡ください。... 一般記事 admin1 2008-09-05T11:38:59+09:00 指数 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000117.html いろいろな指数がありますが、皆さんはカウプ指数をご存知ですか？乳幼児の発育状態を知るための目安として参考にする数値です。子供の肥満状態などを調べるのによく使われるのがカウプ指数です。身長と体重の釣り合いをみる指標だと考えればいいでしょう。このカウプ指数は、生後3ヶ月を過ぎた乳幼児に適用されるもので、思春期以降になるとカウプ指数ではなくて、BMI指数で判断します。なお生後3ヶ月以内の場合は発育が急激に伸びますので、参考にできません。ローレル指数（Rohrer index）は児童・生徒の肥満の程度を表す指数です。ローレル指数が130程度で標準的な体型とされ、プラスマイナス15程度に収まっていれば標準とされます。またプラスマイナス30以上となると、太りすぎ、やせすぎと判断されます。ボディマス指数（Body Mass Index, BMI）は、体重と身長の関係から算出した、成人の肥満度を表す指数です。日本肥満学会によると、BMIが22の場合が標準体重で、BMIが25以上の場合を肥満、 BMIが18.5未満である場合をやせとしています。 BMIの計算式は世界共通ですが、肥満の判定基準については国により揺らぎがあり、アメリカでは25以上を「標準以上（overweight）」、30以上を「肥満（obese）」としています。多様な肥満の病態を、身長と体重の関係のみに抽象して算出されるこの指数には限界があります。内臓肥満はメタボリック症候群の原因でありながらこの数値に表れにくいこともあり、隠れ肥満となる場合もあります。指数といって、何でもかんでも数字だけで割り出しても限界はあります。不動産は現地に行かなければ本当にわかりません。坪単価、掛ける坪数では評価は出ないということですね。提供は、低金利不動産担保ローンのMTRファイナンシャルパートナーズです。... 一般記事 admin1 2008-09-02T16:52:56+09:00 高度利用地区 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000116.html 高度利用地区は、「地域地区」のひとつで、都市全体から見ると高度な土地利用が期待される地区なのに、現行の用途地域としての低容積率、土地利用の細分化、道路などの不整備により発展が止まっている地域について指定され、その高度な発展を促そうと決められたものです。端的に言えば、道路を整備し、巨大で高層なビル群を建てて街を活性化するために、一定以下の敷地面積や、一定以下の高さの建物の建築は認めない地区のことです。この地区に指定されると、中途半端な大きさのビルの所有者などは、建て替えを迫られることもあるわけです。小規模な建物の建築を抑制することで、都市開発を進めやすくすることを目的としています。前文は、デベロッパーや不動産業者の関係の話しですが、以下は、不動産担保ローン業界に非常に関係する内容です。高度利用地地価動向報告といいます。オリンピック最中の先週、国土交通省は、全国主要都市の住宅地、商業地計１００地点を対象にした地価動向報告をまとめました。それによると、７月１日時点の地価が３カ月前に比べて下落したのは３８地点にのぼり、前回調査（４月１日時点）の９地点から急増しました。逆に上昇地点は４１地点から１３地点へと減少して、前回はあった３％超の上昇地点が姿を消しました。景気の減速やマンション市況の悪化を背景に、地価の下落傾向が鮮明になっています。調査対象は、高層マンションやオフィスなどが集中する一等地など、東京・大阪・名古屋の３大都市圏８０地点と地方圏２０地点で、取引価格やオフィス賃料などをもとに四半期ごとの地価変動率を調べ、「６％超」から「マイナス３％超」の６段階に分けて評価しました。今回の調査では、東京・丸の内や銀座、大阪・梅田など、ブランド力の高い都市部の一部商業地でわずかに上昇しましたが、その他の主要都市のほとんどは横ばいか下落に転じました。東京圏（４３地点）は１４地点で、大阪圏（２６地点）は１１地点で下落し、名古屋圏（１１地点）は上昇したところがなくなり、１０地点で下落しました。大都市圏の地価はこれまでも米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した不動産投資の減退から上昇率が鈍化していましたが、国交省ではさらに「景気の減速が追い打ちをかけた」と分析しています。次回調査では調査対象を１５０地点に増やして、地価動向をより詳しく把握する方針だそうです。提供は、低金利不動産担保ローンのMTRです。ご融資のご相談受けたまります。... 一般記事 admin1 2008-08-25T15:34:40+09:00 ついで！ http://www.mtr-f.com/blog/archives/000115.html あることを行う時、あわせて別のことを行う、よい機会のこと。主要な事にかこつけてその事ができるような場合。その次に。ひき続いて。というような意味です。コージェネレーション（コジェネレーション）【cogeneration】はご存知ですか？電気・熱・蒸気などを同時に発生させることです。一次エネルギーを使用して原動機を駆動し、電力あるいは動力を取り出すと同時に、原動機より排出される未利用エネルギーを熱媒体などを介して取出し、有効に熱エネルギーとして利用するシステムを指します。ガスタービンやディーゼルエンジンで発電する一方、その排熱を利用して給湯・空調などの熱需要をまかなうようなエネルギーの効率的に運用するシステムです。従来ムダに捨てられていた排熱をエネルギーに変えるのですから、発電所から送電される場合に生じる発電ロスを最小限におさえ、エネルギーを無駄なく使うことができます。大型集中発電に比べ簡単に建設ができ、必要とされる施設で発電できる分散型エネルギー供給システムなので経済性が向上し、地球温暖化対策にもなります。税制面においても優遇措置を受けることができますし、非常用電源にもなりますから、昼と夜の電力需要格差を縮小することができるわけです。「エコウィル」という愛称で、ガス会社は家庭用コージェネレーションシステムを売り出していますが、各大手の不動産業者もその他の業界各社も住宅やマンションショッピングセンターや病院、工場などにコージェネレーションシステムの導入を推進し取り組んでいます。金融業界では、住宅ローンの金利優遇や補助制度、優遇税制に金融助成措置などが受けられる場合もあります。暑い夏、いかがお過ごしでしょうか？お盆の帰省のついでになにか用事を済ませましたか？提供は、低金利不動産担保ローンの新橋MTRです。... 一般記事 admin1 2008-08-13T15:20:06+09:00 短夜 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000114.html 夏の「短夜（みじかよ）」、春の「日永（ひなが）」、秋の「夜長（よなが）」、冬の「短日（たんじつ）」があります。物理的な時間の長短ではなく、それぞれの季節を背景にしたことばです。だから日常的な用語法とは異なったり、事実とは矛盾することばも多いです。「亀鳴く」（春）、「蚯蚓（みみず）鳴く」（秋）という季語もあります。もちろん亀や蚯蚓が鳴くはずがありません。「猫の恋」も同様です。かならずしも春ばかりのものではないのですが、春の趣をたたえたものとして早春の季語としています。「踊り」というだけで「盆踊り」をさします。つまりさまざまある踊りの中で、お盆に行なわれる踊りがとりわけ日本人の季節感と強く結びついてきたのでしょう。お盆は正しくは「盂蘭盆会（うらぼんえ）」といって、中国から飛鳥時代に渡ってきた仏教行事で、はじめは宮中や寺院のみで行われていました。盂蘭盆会はお釈迦様の高弟であった目連（もくれん）が地獄に落ちた母親を救い出したという故事に由来し、その日が旧七月十五日でした。もとは先祖供養の意味合いをもつ行事だったのです。日本には古来、歳末と夏の終わりの年二回、祖先の霊がその子孫のもとに来臨し、それを迎えてまつることが行なわれてきました。この盂蘭盆会と日本古来の祖霊信仰が習合して、現在のお盆になりますた。しかしそれだけではありません。この旧七月半ばは、農作業の面からすると、稲穂が伸び田んぼの手入れも済んで、畑の作物の収穫も一段落して、一休みする時期です。この時に親に対して収穫したものなどを贈る習慣が「生御魂（いきみたま）」で、これもちょうどお盆の時に行なわれました。親の長寿、生きていることへの感謝、収穫の報告を兼ねて、贈り物をしたわけですこれがお世話になった人への贈答の習慣「お中元」になっていったともいわれています。つまりお盆は先祖や祖霊を供養したり祭るという死者のための行事というだけでなく生きていることやものへの感謝を表わす生者のための行事でもあったのですね。今週末から来週末まで、不動産業者（賃貸業は別です）のほとんどがが休業します。融資の実行や社内業務には適していますが、不動産を担保に仕事をしていますので不動産の価値が出せず調査に影響が出てしまう一年で一番暇？動けない時期です。とは言っても時間は過ぎて行ってしまいますね。帰省を楽しむ人たちがうらやましいです。提供は、ご融資、ローンのおまとめ、組み換えの低金利不動産担保ローンＭＴＲ。... 一般記事 admin1 2008-08-05T14:11:34+09:00 領土 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000113.html 皆さんはご存知でしたか？不動産の枠を超えた下記の問題があることを。インドと中国で２箇所、その他国境の問題。インド、パキスタンではカシミール問題。スプラトリー諸島（南沙諸島）は、中華人民共和国、中華民国（台湾）、ベトナムフィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張しています。パラセル諸島（西沙諸島）は、中華人民共和国が実効支配中ですが、中華民国、ベトナムが領有を主張し、尖閣諸島は現在、わが国日本が実効支配していますが、中華人民共和国、中華民国（台湾）が領有権を主張しています。竹島（独島）は、大韓民国が実効支配中。北方領土(南千島)は、ロシア連邦が実効支配しています。北千島と樺太の南部は、ロシア連邦が実効支配しています。日本政府は領有権を放棄しましたが最終的な帰属は未定としています。シリアとイスラエルは、ゴラン高原。ペドラ・ブランカ島（マレーシア名、バトゥ・プティ島）は、シンガポールとマレーシアが領有を主張し、ボルネオ島北部のサバ州（マレーシアの一つの州）は、フィリピンが領有を主張しています。トルコとアルメニアとの国境問題とアジアだけでもこれだけの問題があります。アジア以外では、イベリア半島南端のジブラルタルを現在はイギリスが占有していますがスペインが返還要求し、セウタ、メリリャはスペイン領ですが、モロッコが返還要求しています。北アイルランド問題は、イギリスとアイルランド。フォークランド諸島（マルビナス諸島）も現在イギリスが領有し、アルゼンチンが返還要求しています。バドメ（Badme）は、エリトリアが1993年にエチオピアから分離独立した際、境界を不明確にしたためエリトリアが領有権を主張しています。ブラックヒルズは、アメリカ合衆国サウスダコタ州の一地域ですが、アメリカとラコタの間で問題になりました。アメリカ側は土地を「購入した」としていますが、ラコタ側は領有を主張しています。エルズミア島とグリーンランドの間のハンス島は、カナダとデンマークが共に領有を主張し、ハライブ・トライアングルは、エジプトとスーダン国境ですが両国が領有を主張しています。エレミ・トライアングル（スーダン南東部、エチオピアとケニアにまたがる地域）は、スーダン政府の弾圧から逃れて来た難民が住むこの土地は現在スーダンが管理しているがケニアが領有を主張し、パセリ島は、スペインとモロッコが領有を主張。オリベンサは、ポルトガル人が大半の町ですがスペインが占有し、ポルトガルが返還を要求しています。スネーク島は、ウクライナとルーマニアが領有を主張し、オズロツデニャ島（アラル海）は、カザフスタンとウズベキスタン。ガイアナ西部にあるエセキボ地域は、ガイアナとベネズエラそして、ガイアナとスリナムとの国境、スリナムと仏領ギアナとの国境。アマゾナスはエクアドルとペルー。マヨット島は、フランスとコモロ。ウェーク島は、現在アメリカ合衆国が領有し、マーシャル諸島共和国が領有を主張しています。... admin1 2008-07-31T12:14:54+09:00 肥満 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000110.html 先日、意外な記事を目にしました。北京市内で、特注サイズの服ばかりを扱っている洋服店がオープンしました。中国では今、肥満者向けのマーケットが拡大していて、北京市では人口の約3割が肥満者であるとも言われているそうです。社会が裕福になるにつれ肥満者が出てくるのは当然のこととは思っていましたが２億人という話を聞いて、びっくりです。社会問題化している「一人っ子」の肥満は、首都小児科研究所の行った「児童の生活習慣病総合性予防治療研究」の結果だと、北京市の１８歳以下で標準体重を上回る人口は２９万５０００人、高脂血症の人口は２１万７０００人と驚きの数値がわかりました。０歳から１８歳の児童に対して行われた本調査では、心臓や血管の危険要素についての検査と臨床診断が行われました。うち１０．７％は標準体重を超過し、８．４％は肥満と診断されました。また、６歳から１８歳までの学齢児童のうち９．８％が高脂血症と診断されました。次に里親の話です。２００６年に中国養子縁組事務監督機構の「中国養子縁組センター」が、外国人による養子縁組について、新しい規定を発表しました。ここ数年、中国人の子どもを養子にしたいと希望する外国人が増えています。過去１０年間で約５万人もの中国人孤児が引き取られました。そのうちの８０％がアメリカで生活しています。しかし、養子縁組に関するトラブルも多く、規定を厳しくすることで、養育者の生活や健康状態をチェックし、引き取られた子どもたちの養育環境を向上させることが目的です。今回の規定では、外国人が中国人の子ども養子とするために、「年齢は３０歳～５０歳」、「肥満症やうつ病患者ではないこと」などが新たな条件として設けられました。また、このほか、「必ず既婚の夫妻であること」、「初婚の人は、最低２年以上の結婚生活を続けていること」、「再婚の場合は、再婚から５年以上経過していること」、「夫婦のいずれかが、２回以上の離婚経験があってはならない」、「８万ドル以上の財産と、家族一人当たりの年収が１万ドル以上であること」なども条件に含まれているそうです。さまざまな問題をどの国でも抱えていますが、中国の肥満と里親の問題は思っていた以上に深刻そうです。提供は、ご融資、ローンのおまとめ、組み換えの低金利不動産担保ローンＭＴＲ。... 一般記事 admin1 2008-07-22T11:30:41+09:00 世界でも http://www.mtr-f.com/blog/archives/000108.html 先日から北海道洞爺湖サミットが行われています。国境なき医師団は、北海道洞爺湖サミットのメディアセンターで会見をし、栄養失調で年３００～５００万人の子供が亡くなっていて、重度の栄養失調にかかっている乳幼児が２０００万人以上いて、その中で適切な治療を受けているのはわずか5％程度しかいないとしてG８の首脳に、問題への取り組み強化を訴えました。現在、世界の人口は、１分に約１４０人、１日で約２０万人、１年で約８千万人増えているといわれています。世界中で、１年に約６千万人が亡くなり、約１億４千万人が産まれているそうです。そして、５人に１人子供も含めて、１２億人がひどく貧しい状態で、１日１米ドル未満で生活しいて５億人が飢餓か、栄養不足に苦しんでいるといわれています。中国とインドで、世界人口全体（１９２国と４２地域ある）の約４割を占めていて、上位１０ケ国で世界人口の約６割を占めています。（ヨーロッパのＥＵ２７カ国は、合計で約４億９千万人）人口密度は、世界平均（０５年）で１ｋ㎡に４７人、アジアで見ると１２３人、ヨーロッパ３１人、アフリカは２９人、北米２１人、南米２１人、オセアニア３人、日本は３４１人で、東京はなんと５６１２人ですモナコは１７９４８人、香港は、６４４８人、シンガポール６３３３人になっています。山や森、農地、砂漠なども含んだ数値で、世界平均の1km2に４７人は、１人分の陸地が１００ｍ×２００ｍになります。日本は１００ｍ×３０ｍ、東京１８ｍ×１０ｍ、オセアニアは５００ｍ×５００ｍになる計算です。不動産を扱うものとして、お金を扱うものとして上記の内容は身にしみます。世界全体も都市部と地方の２極化が起きています。日本ばかり気にして仕事をしていると世界全体が見えなくなってしまっています。「木を見て森を見ず」では、大局的な見地はありませんね。「I can'tsee the forest for the trees」ということでしょうか。提供：おまとめ、組み換え、担保融資のご相談は低金利不動産担保ローンのＭＴＲへ。... 一般記事 admin1 2008-07-09T14:51:32+09:00 公表 http://www.mtr-f.com/blog/archives/000107.html 国税庁は毎年８月１日に路線価を公表していましたが、今年から各税務署に設置していた冊子の発行をやめて、ホームページでの閲覧に一本化しました。製本時間が不必要になったため公表時期が１カ月早まりました。相続税や贈与税の算定基準となる平成２０年分の路線価が、国税庁から発表されました。全国３８万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比１０・０％増の１４万３０００円で、バブル崩壊後初めて前年比プラスに転じました。都市部で上昇したのに対し、地方圏は横ばいの状態が続いており、大都市圏と地方圏の二極化の状況は一層深まったようです。また、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で始まった地価上昇傾向が地方の中心都市に波及する一方、高い上昇率を牽引してきた３大都市圏の伸びに鈍化の兆しも見え始めてきています。１４都道府県で上昇し、静岡と奈良の両県は、バブル崩壊後に評価水準の変わった平成５年分以降で初めて上昇に転じました。しかし、２８県で平均額の下落が続きました。都道府県庁所在地別では、最高路線価が上昇したのは前年より５都市増えて２５都市となりました。私たち不動産担保ローンの業界には、どうしても気になってしまう話題です。皆さんもお住まいの地価を知っておくのも良いのではないでしょうか？ http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h20/index.htm（国税庁）提供：おまとめ、組み換え、担保融資のご相談は低金利不動産担保ローンのＭＴＲへ。... 一般記事 admin1 2008-07-01T16:35:34+09:00 しゃんしゃん http://www.mtr-f.com/blog/archives/000106.html 東京深川最大のお祭りで、1000人の踊手による「しゃんしゃん傘踊り」、前夜には道内でも有数の規模を誇る花火大会が行われ、スターマインや特殊仕掛など大小さまざまな花火が深川の夜空を彩ります。でもこの時期の「しゃんしゃん」といえば株主総会です。これまでは、会社提案議案に反対する個人株主はまれで、取引先などの安定株主を合わせた賛成票で、すべての会社議案が採決される“シャンシャン総会”が主流でした。しかし、“モノ言う株主”である外資系投資ファンドが台頭、会社議案への反対や自ら議案を提出する株主提案が急増しました。他の株主に賛同を求めるプロキシー・ファイト（委任状争奪戦）も一般的となるなか、議決行使に目覚める個人投資家が増えています。３月期企業の株主総会が今週本格化します。２７日にピークを迎えますが、外資系ファンドが社長更迭や増配などを求め、今年も「物言う株主」と経営陣の攻防が焦点となるでしょう。株価低迷で内外の投資家の不満は高まってます。経営陣はこれまで以上に株主に対する説明責任が問われそうです。電源開発（Jパワー）の筆頭株主、英ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）は社長再任案の否決や大幅増配を目指し、２６日の総会では、委任状をめぐるTCIと経営陣の争奪戦の結果が注目されます。日本興亜損害保険でも米ファンドが社長再任案に反対。５月末のアデランスホールディングス総会では、筆頭株主の投資ファンドに加え、少なくない個人株主の反対で社外を除く７人の取締役全員の再任が否決されるという異例の事態となっています。社長再任否決に追い込んだ米スティール・パートナーズ・ジャパンは、日清食品などに経営戦略の見直しを求めるでしょう。ある経済研究所が個人株主１０００人を対象に行った調査によりますと、株主総会で「議決権を行使する」と答えた株主は３８・９％、昨年の３６・７％から２・２ポイント上昇してます。このうち「（会社提案の）全議案に賛成」との回答は３１・６％にとどまり、昨年の５２・０％から２０・４ポイントも大幅に低下しました。一方で、会社側も株主重視の姿勢から、総会開催日の分散や土日開催などで個人が議決権を行使しやすくする企業も増えています。東京証券取引所の調べでは、３月期決算の上場企業１８０６社のうち集中日に開催する企業は４８・１％の８６９社となり、１３年連続で減少し１９８３年の調査開始以来初めて５０％を下回りました。土日に開催する企業は、昨年より２社多い４１社に増えました。会社は、株主や経営者、従業員のためにあるのでしょうか？その会社が本当に私たち、消費者や利用者にとって「良い会社である」ことが株主や経営者にとって一番の目指すところだと思いますが・・・・。... 一般記事 admin1 2008-06-23T15:24:59+09:00